いすゞ、トヨタ、日野、CJPT、量販燃料電池小型トラックを4社共同開発 2023年1月以降市場導入へ

FC小型トラック（イメージ）

　いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車、Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）の4社は7月19日、量販燃料電池（FC）小型トラックを4社で共同開発し、2023年1月以降に市場導入すると発表した。

　今回、4社共同で取り組む量販FC小型トラックは、CJPTが企画を行ない、いすゞ・日野のトラック技術とトヨタが持つFC技術を組み合わせ、小型トラックに求められる性能や条件を満たす商品を追求して開発を進めていくとしている。2023年1月以降に市場導入し、福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、プロジェクトのパートナーに実際の物流現場で使用してもらうとしている。

　カーボンニュートラルへの道のりにおいて、ユーザーが求める車両のパワートレーンは、各国・地域のエネルギー事情やユーザーの使われ方により、HEV（ハイブリッド車）やBEV（バッテリEV）、FCEV（燃料電池車）など様々な選択肢があるが、小型トラックにおいては、市民の生活を支えるスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの物流などで使われることが多く、冷蔵・冷凍機能を備えた上、1日複数回の配送業務を行なうため、長時間使用・長距離走行が求められる一方、短い時間での燃料供給などの条件も満たす必要があるとしている。

　こうした使用環境においては、走行時のCO2排出がゼロで、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC技術の活用が有効であると、4社は考えている。