トヨタと福島県、水素を活用したまちづくりに向け検討開始 いすゞ、日野、トヨタの3社協業で配送用燃料電池トラック導入

　福島県とトヨタ自動車は6月4日、福島発の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表。その具体的な取り組みとして、いすゞ、日野、トヨタの3社協業で配送用FC（燃料電池）トラックが導入されることが明らかとなった。

　今回、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジする福島県に対して、カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタも3社協業の取り組みの中で、街の生活インフラ／災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送などにおいて、水素のある暮らしの実装モデルを創ることにチャレンジ。日本に多く存在する30万人の都市での実装モデルを、全国の同様の都市に展開することを目指すという。

　具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用し、配送用として複数台のFCトラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化など、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践するとしている。

　このほか、FH2Rが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、FCのキッチンカーやドクターカーなどの運用、福島県内の店舗や工場などで水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組んでいく。

　2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが必要とされいるとし、福島県とトヨタは参画パートナーと連携しながら、福島県の多様な地域特性を活かしつつ、世界に先駆けた水素社会の実現、カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジを進めていくとしている。

参画パートナー（2021年6月4日現在）50音順

アサヒグループホールディングス株式会社
イオン株式会社
いすゞ自動車株式会社
佐藤燃料株式会社
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社デンソー福島
根本通商株式会社
日野自動車株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社マルト
株式会社ヨークベニマル
株式会社ローソン
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター

関係機関

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構