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ホンダ、2025年までに二輪EV計10モデル以上投入へ ICE（内燃機関）開発も継続
2022年9月13日 11:50
- 2022年9月13日 発表
本田技研工業は9月13日、同社二輪事業の取り組みについて、2025年までにグローバルで、電動二輪車を計10モデル以上投入することを明らかにした。今後5年以内に100万台、2030年にホンダの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指すとしている。
同社が2025年までに導入を計画するのは、コミューターEVの2モデル、コミューターEM（Electric Moped：電動モペット）・EB（Electric Bicycle：電動自転車）の計5モデル、FUN EVの4モデル。
同社では2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現を目指していて、2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、ICE（内燃機関）の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させるとしている。
同社が導入を計画するコミューターEVとしては、すでに展開しているビジネス用電動二輪車に加えて、パーソナルユースにおいても2024年～2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定。
コミューターEM・EBでは、よりコンパクトで求めやすい価格のEM・EBを、2022年～2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定。
FUN EVとして、現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年～2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定。また、操る喜びを次世代につなげるキッズ向けの1モデルも投入される。
同社の電動車開発においては、これまでICE搭載車のプラットフォーム展開で培った競争力あるものづくりのノウハウをベースに、電動車の主要3部品（バッテリ、PCU、モーター）と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開。顧客のニーズに高効率なものづくりで応えることで、電動車でも変わらず「移動の喜び」を求めやすい価格で届けることを目指す。また、電動車の基幹部品であるバッテリについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の二輪車への導入を目指すとしている。
さらに電動車の普及においては、充電インフラの整備やバッテリ規格の共通化が重要とし、充電インフラ整備の一環として、バッテリシェアリングの拡大に取り組むほか、電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指していく。
また、同社では電動化モデルの導入だけなく、ICE（内燃機関）の進化へ継続的に取り組むとしており、ICEのCO2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでいく。具体的には、フレックスフューエル（E100）対応モデルをすでに販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の1つであるインドにおいても、2023年以降にまずフレックスフューエル（E20）対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルの発売を予定している。