ホンダ、東風汽車集団・広汽集団とEVバッテリ調達を行なう新合弁会社を設立

　本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）は、東風汽車集団、広州汽車集団と共同で、EV（電気自動車）用バッテリの調達を行なう合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG［Beijing］Trading Service Co., Ltd）」を9月末に設立する。

　また、ホンダ（中国）と宁德時代新能源科技（CATL）は、今後の電動化の加速を支えるバッテリ安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。

　これらの取り組みにより、中国におけるEV用バッテリの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指すとしている。

　現在、ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車、広汽本田汽車は、それぞれが独自にCATLからバッテリーを調達しているが、今後はバッテリ調達を新会社に一本化することで調達効率を向上させていく。

　ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車用バッテリに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリの集中生産や、バッテリリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行ない、長期的な安定調達体制の確立と、さらなる競争力強化に総合的に取り組んでいく。

　ホンダは中国において、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを計画しており、e:Nシリーズの投入に伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速している。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e:Nシリーズ用のバッテリ調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固なものとします。ホンダは今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バリューチェーン全体で電動化に取り組んでいくとした。

新会社の概要

社名（予定）：衆鋭（北京）貿易服務有限公司（HDG［Beijing］Trading Service Co., Ltd）
所在地：北京市
設立日（予定）：2022年9月末
出資比率：
本田技研工業（中国）投資有限公司50％、
東風汽車集団股份有限公司25％、
広州汽車集団股份有限公司25％
法定代表者・董事長：井上勝史氏