トヨタ、タイでのカーボンニュートラル実現に向けCharoen Pokphand Groupとの協業を検討

CP上級会長のDhanin Chearavanont氏とトヨタ自動車の豊田章男社長

　Charoen Pokphand Group（以下、CP）とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。

　CPはタイで、1921年の前身設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念を掲げ、高品質な商品を届けながら、小売（セブン-イレブンなど）、流通、工業や農畜産業など、多岐にわたり事業を展開している企業。流通分野では、社会・経済・環境に与える影響や持続可能性に配慮しながら、さまざまな商品を運ぶことで、タイの人々の暮らしをサポートしている。

　また、トヨタのタイ事業は、現地パートナーであるSiam Cement Groupをはじめ、多くのステークホルダーとともに、アジア通貨危機や洪水など幾多の困難を乗り越え、商品、納税、雇用、技術移転などを通じ、タイ社会の発展とともに成長してきた経緯がある。

　今回の協業検討は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdと、トヨタ、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業がCASE技術の社会実装・普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指すために設立したCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）のアジアでの取り組みに、日野自動車も参画して検討するとしている。

　具体的には、以下の3つの領域での社会実装が検討され、これらの取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」「はこぶ」「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け今すぐできるCO2削減を目指すという。

・家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造（経済特区での実施を中心に検討）
・上記の水素を活用した配送トラックのFCEV化（走行距離や積載重量などに応じ、BEVやFCEVなどさまざまなソリューションを提供）
・コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案などによる物流効率化