ヤマト運輸とCJPT、商用バッテリEV向けカートリッジ式バッテリ規格化・実用化に向け検討開始

ヤマト運輸とCJPTは、商用バッテリEV向けカートリッジ式バッテリ規格化・実用化に向け検討を開始したと発表した

　ヤマト運輸とトヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資するCommercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）は7月27日、商用バッテリEV（電気自動車）で利用できるカートリッジ式バッテリの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。両社は、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリの実用化に向けた検討を開始する。

　商用バッテリEVの導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加することなどの課題がある。加えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全般の負担が増大することが想定される。

　CJPTでは、カートリッジ式バッテリを搭載可能な商用BEVの企画も進め、BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの1つとして、利用実態に合った使い方を提案していく。

　また、ヤマト運輸では、カートリッジ式バッテリにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指しており、再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めていくとしている。

　両社は、カーボンニュートラル社会実現に向けた電動車の普及を目指すとともに、カートリッジ式バッテリの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討していくとしている。