NEXCO3社、2025年度までに急速充電口数を大幅増設 充電目的であれば高速道路を降りても料金が変わらない制度を2024年度導入で検討

高速道路における急速充電器の2025年度までの整備見通しについて発表（写真は新東名高速道路 浜松SAにある150kW級急速充電器）

　NEXCO東日本（東日本高速道路）、NEXCO中日本（中日本高速道路）、NEXCO西日本（西日本高速道路）とe-Mobility Powerは3月29日、高速道路のSA（サービスエリア）/PA（パーキングエリア）におけるEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）向け急速充電器の2025年度までの整備見通しについて発表した。

　政府の成長戦略会議の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされており、今後電動車の普及が加速することが見込まれる。そのためNEXCO3社では、これまでも共同事業者である日本充電サービスおよびジャパンチャージネットワークと高速道路のSA/PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めており、2021年度より共同事業者としてe-Mobility Powerが加わっている。

　今回の発表では、NEXCO3社とe-Mobility PowerがEV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1100口（2020年度末から5年間で約2.7倍）と、大幅に増設する整備見通しを策定。

　2022年度は、EV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新（複数口化を含む）により、2021年度末から充電口数を82口増設。2023年度も新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定とした。

2025年度までに充電口数を約1100口と大幅に増設する整備見通しを策定（2020年度末から5年間で約2.7倍）

　さらに、より便利に急速充電器を利用できるよう、高速道路の路外に整備された急速充電器も料金調整により利用できる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう検討を進めていくことも明らかにした。

　料金調整については、ETC搭載車を対象に、高速道路を一旦流出して路外のEV急速充電器を利用後、指定時間以内に再度高速道路に流入した場合に、高速道路を流出せずに利用した場合の料金を適用することで検討されている。