トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車の4社、充電サービス事業会社「e-Mobility Power」へ出資

e-Mobility Powerの公式Webサイト

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は4月5日、電動車両に対する充電サービス事業などを展開する「e-Mobility Power」に出資すると発表した。

　e-Mobility Powerは東京電力HDと中部電力が出資する事業会社で、2021年2月5日にNCS（日本充電サービス）と吸収分割契約を締結して、4月1日付でNCSが運営する電動車両に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継した。

　そして、4月1日にe-Mobility Powerによる総額150億円の第三者割当増資により、東京電力HDと中部電力が増資、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をして、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となった。

　株主構成としては、東京電力ホールディングスが109.32億円（54.7％）、中部電力が72.88億円（36.4％）、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業がそれぞれ3.8億円（1.9％）。日本政策投資銀行が2.6億円（1.3％）。

　e-Mobility Powerでは、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約2万1700基の充電ネットワークを拡充して、家庭や法人の利用者にリーズナブルで使い勝手のよい充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。