自工会、2050年カーボンニュートラル達成に向け米欧の自動車工業会と方向性を再確認

日本自動車工業会 会長 豊田章男氏

　自工会（日本自動車工業会）は4月4日、各国の自動車工業会とカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認したと発表した。支持団体は、ACEA（欧州自動車工業会）、ANFIA（イタリア自動車工業会）、Auto Innovators（米国自動車工業会）、GAC（カナダ自動車工業会）、JAMA（日本自動車工業会）、PFA（フランス自動車工業会）、SMMT（英国自動車工業会）、VDA（ドイツ自動車工業会）。

　自工会の豊田章男会長はかねてより「カーボンニュートラルへの山の登り方は1つではない。プラクティカル＆サステイナブルなCO2削減には、多様な選択肢をお客さまにご提供する必要がある」と語っており、各国の自動車業界と認識をともにしているという。

　カーボンニュートラル達成に向けた方向性の原文は英語で発表されており、自工会はその抄訳を掲載した。

　抄訳は以下のとおり。

抄訳

2022年11月、世界の政策立案者がエジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議に集まる中、国際自動車工業連合会（OICA）は、道路交通の脱炭素化を支援するための具体的な政策提言を包括的にまとめたポジションペーパー「2050年までのカーボンニュートラル」を発表しました。

世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行なわれています。しかしながら、OICAのフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です。そして、カーボンニュートラルを実現するには、新車だけでなく使用中の自動車からもCO2排出を削減する施策を追求しなければなりません。そのためには、ゼロエミッション車両（電気自動車［EV/BEV］）および燃料電池車（FCV/FCEV等）のように、直接排出されるCO2をゼロにする技術や、カーボンニュートラル燃料に代表されるCO2排出をオフセットするエネルギーを用いる内燃機関車両等、さまざまな技術を進歩させることが重要です。

どのような技術を採用するにせよ、2050年というタイムフレームの中で脱炭素化を達成するには、政府と産業界のパートナーシップ、そして信頼できるインフラと強靭なサプライチェーンのための道路交通エコシステム全体からの継続的な投資コミットメントが必要です。

世界の自動車産業の代表として、現在の地球規模の地政学的、社会経済的状況を考慮すると、2050年までに自動車分野でカーボンニュートラルを達成するという、今回の再確認は時宜を得たものと考えています。

OICAの「2050年までのカーボンニュートラル」については、こちらからご覧いただけます。