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自工会 豊田章男会長、3期目続投へ 副会長に日産 内田社長、ホンダ 三部社長、スズキ 鈴木社長が加わり「フルラインナップの自動車産業をみんなで発展させていく」
2021年11月18日 12:52
- 2021年11月18日 発表
自工会（日本自動車工業会）は11月18日、2022年5月からの新体制を発表した。2022年5月からの体制は、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏が会長として続投。自工会は、トヨタ、日産、ホンダが輪番で会長職を務めてきていた組織だが異例の3期目に入り、6年間会長を務めることになる。
また、副会長に日産自動車株式会社 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田誠氏、本田技研工業株式会社 代表取締役社長 三部敏宏氏、スズキ株式会社 代表取締役社長 鈴木俊宏氏が新たに就任。ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 日髙祥博氏、いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 片山正則氏、永塚誠一氏は副会長として続投。豊田会長は、カーボンニュートラル、そしてCASE対応へオールジャパンで取り組んでいくとした。
この体制について豊田会長は、乗用車として日産、ホンダが、軽自動車としてはスズキが、二輪車としてはヤマハが、商業車としてはいすゞが参画する体制になると紹介した。
豊田章男会長あいさつ
永塚副会長から説明がありましたとおり、本日の理事会において来期の役員体制を決定しました。
この新体制の根幹にあるのは、自動車産業はみんなで一緒にやっていく産業であるという思いです。私自身この思いを胸に、自工会の組織改革や多くの危機対応に取り組んでまいりました。昨年コロナ危機に直面したときには、経済復興の牽引役になろうと550万人の仲間とともにがんばってまいりました。日本の自動車産業の強みは乗用車、商用車、軽自動車、二輪車、すべてのジャンルに優れた技術を持つ企業がいるフルラインナップという点だと思います。
しかし、その中でそれぞれ固有の課題に直面しています。たとえばCASE普及のためには商用車から先行して技術を展開していくことが重要だと思われます。また、カーボンニュートラルを本気で実現するためには国民車として暮らしを支える軽自動車や、人々の多様な移動を支えている二輪車の対応が欠かせません。いずれも一社単独でできることには限りがございます。
今はみんなで協調しながら前に進んでいくことが大変大事な時代だと思っております。それぞれの分野をもっともよく知る方々に、リーダーシップを発揮いただきたい。そうした思いから昨年、商用車代表としていすゞの片山社長に、二輪代表としてヤマハの日髙社長に副会長をお願いしました。そして今回、日産の内田社長、ホンダの三部社長に加えて、新たに軽の代表としてスズキの鈴木社長にも副会長をお引き受けいただきました。
これにより、フルラインナップの自動車産業をみんなで発展させていくという体制が整ったと思っております。
私自身の任期延長に関しては要請をお受けするべきかどうか最後まで悩みましたが、会員各社のみなさまからはカーボンニュートラルなど大変革が必要なときだからこそ「同じリーダーのもとでやっていきたい」というお声をいただきました。
私といたしましては、これまでの危機対応で得た私自身の経験がこの難局を乗り越えるのにお役に立つのであればとお受けしました。自動車産業の未来のために、日本の未来のために、私自身も全力で取り組んでまいります。
みんなで一緒にやっていく自動車産業を、今後とも応援いただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
