マツダなど7社、アンモニアの利活用に向け新たな協議会を設置 愛媛県の波方ターミナルに年間約100万tのアンモニアハブターミナル構想

愛媛県今治市にある波方ターミナル外観

　マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、愛媛県今治市所在の波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行なうため、三菱商事と四国電力を共同事務局とする「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意したと発表した。

　波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会は、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、火力発電所におけるアンモニア混焼利用や、一般産業での熱電利用、水素ステーションでのアンモニアクラッキング技術（アンモニアから水素を取り出す技術）など、アンモニアに対する期待が高まっていて、四国・中国地域においてアンモニアの利活用を進めるうえでは効率的なサプライチェーンの構築実現のため、ハブとなる供給拠点として波方ターミナルが重要な役割を担えると想定。

　波方ターミナルは、国内外から持ち込まれる年間約100万tのLPG・石油類製品を扱っており、40年間にわたりエネルギー拠点として活動してきた実績および経験に加え、アンモニアタンクに転用可能な複数の大規模低温LPGタンク（4万5000t/基）や、大型船を着桟できるバースなど、地域のアンモニア需要に早期に対応できる設備を備えているという。

　そこで、波方ターミナルの既存LPGタンクをアンモニアタンクに転換し、2030年までに年間約100万tのアンモニアを取り扱うハブターミナルにすることを想定し、スケジュールや法規制上の課題の整理、効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策などについて検討していく。

　波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会は、官民一体となって波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化の実現を目指し、地域のクリーンエネルギー新産業の創出、ひいては地域経済の持続的な発展への貢献を目指すとしているほか、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市もオブザーバーとしてこの協議会に参画する。

参加各社と協議会との関係

・マツダと三菱商事クリーンエナジー：共にマツダ工場内に有する自家発電設備の低・脱炭素化の取り組みとしてアンモニア活用を検討。
・四国電力：火力発電所の低炭素化・脱炭素化を目指し、アンモニア導入の可能性に向けて検討。
・太陽石油：水素ステーションをはじめとした新たな事業の検討に加え、四国事業所などでのアンモニア・水素の利活用を検討。
・大陽日酸：アンモニア分解水素の精製技術と、水素ステーションの技術・知見の活用を検討。
・三菱商事：アンモニアの製造事業およびトレーディング事業に携わり、日本を含むアジアへの安定供給に貢献。世界各地でのアンモニア製造事業開発に取り組み、本邦等向けのサプライチェーン構築を検討。
・波方ターミナル：エネルギー供給拠点として、LPG・石油類製品を西日本全域に供給。アンモニアへ転用可能な大規模低温LPGタンク、大型船着桟バース等を保有し、クリーンエネルギー供給拠点化を検討。