ホンダ 三部敏宏社長、日本市場では2024年にN-VANベースの軽商用EV投入 2025年にN-ONEベースのEV、2026年にさらに2機種のEV投入

日本市場には2024年にN-VANベースの軽商用EV投入 2025年にN-ONEベースのEV、2026年にさらに2機種のEV投入

　本田技研工業は4月26日、取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏、取締役 代表執行役副社長 青山真二氏による「2023 ビジネスアップデート」を開催した。三部社長就任後、ホンダの方針を示す発表会は毎年4月に行なわれており、2021年4月、2022年4月に続いてのものとなる。

　ホンダは今回、4輪の電動化目標として2040年にEV/FCEV比率100％、2030年までに年間200万台のEV/FCEVを生産するとした。北米では2024年にGMとの共同開発モデル「Honda Prologue」「Acura ZDX」の2つのEVを投入。2025年以降には新しいE/Eアーキテクチャを持つ中大型のEVを投入する。

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏

　EV化の進む中国市場においては2027年までにEVを10機種投入。2035年までに前倒しして全モデル完全EV化を果たすとした。

　日本市場においては、2024年にN-VANベースの軽商用EVを投入、2025年にN-ONEベースのEV、2026年にさらに2機種のEVを投入するなど国内の電動化を加速していく。

　EVにおいて重要となるバッテリについても、開発を進めていく。現在使用しているリチウムイオン電池はもちろん、次世代となる半固体電池についてもSESと協業。さらに革新的な電池となる全固体電池については、独自開発を行なっているという。