ルノーと日産、15%の株式相互保有など新たなアライアンス契約で最終契約締結を完了

　ルノーグループと日産自動車は7月26日、ルノーグループと日産が15%の株式（ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う）を相互に保有することなど、2023年2月6日に発表した両社の新たなアライアンス契約について、最終契約の締結を完了したと発表した。

　最終契約の締結に伴い、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが正式に定められた事になる。同契約で規定された取り引きについては、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了する予定。

　新たなアライアンス契約では、ルノーグループと日産の株式相互保有のほか、アライアンス各社は新たにラテンアメリカ、インドおよび欧州において実行可能な主要なプロジェクトについて検討することや、電動化や低排出技術に関する既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することでも合意。その一環として、ルノーグループと日産はインド事業への新規投資や新型車の投入を含む新たなコミットメントを発表。また、日産はルノーグループが欧州に設立するEV＆ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になることなどを決定している。

　今回の最終契約の締結について、アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナール氏は「本日署名した契約により、アライアンスは次の章に進むことになります。これらにより、われわれの長年にわたるパートナーシップが強化され、アライアンス各社の価値創造の最大化に貢献します。また、これは新たなバランスのとれた、公正で効果的なガバナンスの基礎の構築につながります」とコメント。

　日産自動車 社長兼CEOの内田誠氏は「この最終合意の締結により、われわれは相互に有益な革新的分野において、ルノー及び三菱自動車との協業が次のフェーズに進む事になります。これにより、『Nissan Ambition 2030』の取り組みや電動化戦略において新たな価値が創出されます。アンペアへの出資は、現在日産が欧州で進めている電動化の取り組みを補完、強化するものであり、コスト効率化、規制対応、EVやパワートレインのラインアップ拡大など多くのシナジー効果を生み出します」と述べた。

　ルノーグループCEOのルカ・デメオ氏は「これらの契約は、グローバルに主要市場での事業を再活性させる堅固な基盤を提供し、ルノー、日産、三菱自動車をはじめとしたステークホルダーにとって何億もの価値を生み出す可能性を秘めております。また、急速に変革する環境の中、今回の合意により当社は戦略的アジリティを得ることになります。われわれは正しいマインドセットを共有しており、EVとソフトウエアに特化したアンペアに日産が強力なパートナーとして参加されることを歓迎します。これは欧州市場でフロントランナーを目指しているこのプロジェクトの魅力が認められた証であり、ルノーとアライアンスのパートナー企業が欧州のEVおよびソフトウエア競争のスターティンググリッドの先頭に立てる事を意味します」とコメントしている。