電動車や半導体に「戦略分野投資促進税制」創設など、自民公明与党の「令和6年度税制改正大綱」公開

　自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。同大綱では、国内投資を促進するため「戦略分野投資促進税制」「イノベーションボックス税制」を創設することを掲げた。

　戦略分野投資促進税制は、半導体、EV（電気自動車）など、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税するもので、電動車1台当たり20万円（軽自動車でないEVおよびFCEV［燃料電池自動車］は40万円）といった数字を公表している。

　また、イノベーションボックス税制は、特許権やAI（人工知能）分野の著作権で得た所得に対して30％の所得控除を認めるもので、海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しするとしている。

　そのほかにも同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4％に加え、5％、7％の賃上げを促すとともに、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに「繰越控除制度」を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しする。

　また、子育て世帯などに対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制も盛り込まれた。