いすゞ、ティアフォーに60億円出資 路線バス領域の自動運転システム開発で資本業務提携

いすゞとティアフォーが資本業務提携

　いすゞ自動車とティアフォーは3月6日、いすゞがティアフォーに60億円を出資する資本業務提携を行なうことで合意したと発表した。両者は路線バス領域における自動運転システムの開発で協業し、自動運転レベル4による移動サービスの社会実現を目指すとしている。

　いすゞグループでは、2023年5月に2030年までにカーボンニュートラルと物流DXの両領域に総額1兆円規模を投資することを表明しており、将来的に、いすゞは路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指すという。

　具体的に、路線バス領域での自動運転システム開発および事業開発に関する協業では、ティアフォーの自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組む。

　今回、協業するティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発リーダーとして、自動運転システムを設計するうえで必要な機能を有するAutowareを駆使し、自動運転システムの社会実装に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行なっている。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「グリーンイノベーション基金事業」における研究開発項目「自動運転のオープン型基盤ソフトウェア」においてもティアフォーが採択され、当該技術の研究を進めている。

　いすゞでは、物流や公共交通におけるドライバー不足が深刻化する中、物流DXを牽引する自動運転技術の発展と普及は、社会課題の解決に寄与するものと確信するとともに、いすゞグループの将来を支える大きな柱に据えるべきものと認識。いすゞとティアフォーは、この協業を通じて、自動運転領域におけるイノベーションをリードし、新たな「運ぶ」の価値の提供を目指すとしている。