日産と三菱商事、次世代モビリティサービスやEV活用のエネルギー関連サービスの新規事業検討で覚書を締結

共同事業のイメージ

　日産自動車と三菱商事は3月18日、次世代モビリティサービスとEV（電気自動車）を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業を検討することで覚書を締結したと発表した。

　両社が新たな共同事業を検討するのは、今後、日本では地域社会の課題として、交通弱者の増大、生活サービス提供機能の低下、コミュニティの希薄化、防災対策の重要性増大が進み、より深刻化することが想定されており、こうした地域固有の課題の解決を目指したもの。街を活性化するためには、新たな技術とサービスモデルの構築が必要であり、幅広い産業との連携と業界を超えた結束が不可欠であると考え、社会貢献に資する持続可能なビジネスモデルを共創を目指すという。

　両社ではこれまでに、少子高齢化などによる運転手不足や、地域によっては利用者の減少により公共交通の維持が困難になるなどの社会課題の解決に向け、さまざまな取り組みを行なってきた。

　日産では、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや、横浜みなとみらい地区での自動運転実証実験などに取り組むとともに、EVバッテリの蓄電、充放電機能を活用し、再生可能エネルギーと組み合わせたエネルギーマネジメントの開発も進めている。

　三菱商事では、「再エネ等の地域エネルギー資源の活用」「カーボンニュートラル」「地域課題の解決を通じた魅力ある街づくり」をテーマとして、パートナーや自治体とともに、社会・産業課題の解決に向けた取り組みを進めている。モビリティ分野においては長野県塩尻市をはじめとする全国各地の自治体や民間企業送迎などへのAIオンデマンド交通の実装、自動運転の実証運行など、デジタルの活用による交通課題改善への施策展開を、事業会社を通じて拡大してきた。

　今後、両社はそれぞれが培ってきた技術や知見をもとに、まずは課題先進国である日本において、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指すとしている。

　日産自動車社長兼最高経営責任者の内田誠氏は「日産はワクワクするクルマや技術を通じて、お客さまの移動の可能性を広げながら、社会の可能性を広げるスマートなエコシステムの構築を進めています。新しいモビリティサービスとエネルギーマネジメントを通じて、地域課題の解決や未来創造型のまちづくりに貢献する。この想いを共有する三菱商事とともに、強固で持続的なビジネスモデルを検討していきます」とコメント。

　三菱商事 代表取締役 社長 中西勝也氏は「技術革新や脱炭素化の進展により、大きな変革が起きつつあるモビリティ分野において、三菱商事が中期経営戦略『2024 MC Shared Value の創出』の中でも掲げている『EX・DX一体推進』により、日産自動車とともに、社会課題を解決する持続可能なビジネスモデルの構築を目指して検討を進めて参ります」とコメントしている。