ダイハツ、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」に 「アンドンを引く」体制を整備し、軽バッテリEVにも挑戦

ダイハツ工業 代表取締役社長 井上雅宏氏

　ダイハツ工業株は4月8日、今後の事業の方向性ついてその内容を公表し、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を目指し、「もっといいクルマづくり」 「モビリティ社会の実現」 に取り組んでいくとその方向性を定めた。同日、ダイハツ工業 代表取締役社長 井上雅宏氏が登壇する記者会見が開催されている。

　具体的に、会社再生に向けては、ダイハツの原点である軽自動車に改めて経営の軸を定め、ダイハツの強みである、ユーザーの日常生活に寄り添った良品廉価なクルマ作りを磨き上げるとし、国民車ともいえる「軽」の魅力可能性を拡張し、軽自動車バッテリEVにもチャレンジするという。

　また、これまで取り組んできた新興国においては、ユーザーの生活に必要な小型車を求めやすい価格で提供し続けるとともに、電動化・知能化分野でトヨタ自動車との連携を深め、マルチパスウェイを通じた新興国でのカーボンニュートラルの実現や、自動車産業・経済の発展に貢献。コネクティッドやDXを進め、インフラとの協調による効率的な人流・物流のラストワンマイルを支えるモビリティやサービスを実現していくとしている。

　これらの取り組みの実現には、ダイハツのリソーセスや知見に限界があり、再発防止を徹底する観点から、小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受け、実際の開発を担う形態へ、今後の切り替えモデルから順次変更される。

「モノづくり・コトづくり改革」においては、身の丈に応じた開発日程へ見直し。遅れが発生した場合は、現場が異常を知らせて「アンドンを引く」体制を整備する。

　この変更に伴い、これまでトヨタとダイハツの橋渡しの役割を担ってきた新興国小型車カンパニー （ECC）は解消し、5月から「開発から認証までの機能」のレポートラインを、トヨタの「Toyota Compact Car Company」へ変更。また、事業・商品計画に関わるリソーセス管理適正化についても、トヨタが責任を持つ体制に変更される。

　これらの取り組みとともに、信頼を回復に向けて、2024年2月9日に国土交通省に提出した 「三つの誓い」に基づく再発防止策を推進。また、経営責任を明確化すべく旧経営陣に対して2023年度の賞与を返納させることを決定した。（役職は2024年2月時点）松林会長、奥平社長、星加副社長は全額返納、武田取締役、枝元取締役は50％返納、執行役員の役員5名は50％〜10％返納とする。

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