自工会、適正取引に関する自工会方針に基づき「自主行動計画」と「徹底プラン」を改訂

　日本自動車工業会は5月31日、適正取引に関する自工会方針に基づき、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」と、その実効性を高める「徹底プラン」を改訂したと発表した。

「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」は、自工会が適正取引にかかる関係法令および政府方針を踏まえ、親事業者や取引先双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及･定着させるべく、価格決定方法/型の保管ルール/支払方法などの諸課題の改善に向けた計画を示したもので、「徹底プラン」は、その実効性を高めるもの。

　適正取引に対する自工会方針では、「原材料費/エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す」「労務費について、仕入先と十分に協議のうえ適正に価格転嫁」と定め、現在、緊急点検による徹底した調査を継続。引き続き、法令遵守を大前提とした適正取引を強力に推進し、「日本のものづくりの競争力確保」と「健全な取引環境の構築」の実現に向け、日本自動車部品工業会とともに、自動車産業のサプライチェーン全体で取り組みを継続して進めていくとしている。

　具体的な改訂内容としては、下請振興基準「取引対価の協議および原価低減要請に関する望ましくない事例」を記載。

　原材料費・エネルギーコストについては、取引先と十分に協議の上で合意した適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す旨を記載。

　労務費の転嫁に際しては「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り取引先と十分に協議の上、適切に価格に転嫁する旨を記載。

　中小企業庁・公正取引委員会通達「手形等のサイトの短縮への対応について（2024年4月30日）」に沿って、代金の支払をできる限り現金化し、手形、電子記録債権、ファクタリング等の一括決済方式のサイトは60日以内とする旨を記載。

　下請法 親事業者の義務と禁止行為を記載した。