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国交省、自動車の型式指定に係る不正防止対策のとりまとめ公表量産車の抜き取り試験など国の監視強化

編集部：椿山和雄

2024年12月25日 11:59

2024年12月24日発表

型式指定後に実車による試験を行ない、量産車の保安基準適合性等を監視する

　国土交通省は12月24日、自動車の型式指定申請に係る不正行為を防止するための対策をとりまとめて公表。とりまとめでは、型式指定を取得した量産車を抜き取り実車の試験により基準適合性等を確認することなど、国による監視強化などが取り入れられた。

　同省では、ダイハツ工業等による自動車の型式指定申請に係る不正事案を踏まえ、「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を2024年4月に設置。同検討会での議論を経て、「内部統制の強化・徹底」「国による監視の強化」「規制の実効性向上」といった3つの対策をとりまとめた。

「内部統制の強化・徹底」では、「法令遵守を経営方針に明記」「認証業務責任者等の明確化」、第三者評価などを活用した「内部統制の実施状況の評価、報告」といった、認証業務に係る3つの重要事項を義務付け。

　また、国による監視の強化では、型式指定時に自動車メーカー等における認証業務に係る内部統制に係る取組状況を確認するとともに、型式指定後に型式指定を取得した量産車を抜き取り実車の試験により基準適合性等を確認。違反者に対しては、審査の強化等の措置を一定期間講じるとした。

　そして、規制の実効性向上として、自動運転やカーボンニュートラルの実現等といった昨今の社会的要請に応えるための基準強化が行なわれており、これにより、自動車メーカー等がそれに対応するための開発・評価の負荷が増加し、国も審査・監査の負荷が増加しているとし、官民それぞれの資源をより効果的に配分し、規制の実効性を向上させるため、規制の重点化・合理化に取り組むことを確認。

　認証業務に係る内部統制の実施状況の評価結果等を踏まえて、監査や適合性監視を実施すること、複数の規制の適用時期を統合して、自動車メーカー等の技術開発を効率化すること、国交省・交通安全環境研究所と自動車メーカー等の経営層の間において、定期的な意見交換を行う場を設置する「官民協議会の設置」などを定めた。