CJPT、ダイハツの復帰を決定

　Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は1月29日、ダイハツ工業のCJPTへの復帰を決定したと発表した。

　CJPTは、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車によって2021年に設立され、その後、スズキとダイハツを加えて、CASE技術の領域で協業を進めてきた。2024年2月に、ダイハツから一連の認証不正を踏まえCJPTに対して脱退の申し入れがあり、承認された。

　今回、CJPTでは、関連する契約にダイハツを再度加えるとともに、トヨタがCJPTへ出資している株式（70%）から10％をダイハツに再度譲渡。資本構成はトヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10%となった。

　また、2023年10月にタイに設立した「Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社」についても、同様の対応が行なわれる。

　すでに公表していた商用軽バン電気自動車の導入などのプロジェクトでは、ダイハツが担う役割について再発防止策の一環でもある新しいプロセスのもと進められており、2025年度中の導入を目指すとしている。

　軽商用車は商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及し、物流のラストマイルを支える重要な存在であるため、この導入によりCJPTが取り組んでいるプロジェクトにおいてもパートナーに活用してもらうことで、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させる。

　復帰を決定したダイハツについては、再発防止に向けた対策として挙げた102項目全てについて、「実施済み」もしくは「継続して実施中」の実行フェーズへの移行が完了し、1月24日に国土交通省への報告を行なっている。ダイハツの改革は一朝一夕で成し遂げられるものではないとしながら、物流問題をはじめとする喫緊の社会課題を解決していくためにはダイハツを含む多くの力が必要であるとの観点から、このような進捗状況を踏まえ、CJPT参画会社全社の賛同により復帰の申し入れを承認したとしている。