東京都、燃料電池商用車の導入目標2028年度までに約2900台 2035年には約1万台へ

　東京都は4月18日、2030年度までに約5000台のFC（燃料電池）商用車を導入する目標について、新たに車両別の導入目標と、2028年度までに約2900台の導入を目指す中間目標を定めて公表した。

　東京都では、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた「2050東京戦略」を策定して、2035年度までに約1万台のFC商用車を導入する目標を掲げている。

　新たに公表された2030年度までの車両別の導入目標としては、2028年度までに、FC小型トラックで約2000台、FC大型トラックで約250台、FCバスで約200台、FCタクシーで約450台。そして、2030年度までに、FC小型トラックで約3600台、FC大型トラックで約500台、FCバスで約300台、FCタクシーで約600台とした。

　東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指していて、その中でも走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために重要と位置付けている。

　国による水素社会推進法においては「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に申請。今後も引き続き、FC商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルを確立するとともに、導入費・燃料費等の支援を行なう都による支援制度に取り組んでいくという。