東京都「令和3年度ZEV補助金」受付開始 小池都知事「令和3年度は非ガソリン化元年」

　東京都は4月23日、小池百合子東京都知事による定例記者会見を実施。会見の中で、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）といったZEV（ゼロエミッションビークル）に対する東京都の補助金「令和3年度ZEV補助金」の受付を開始したことを報告した。

　会見の中で小池都知事は、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することに向けて、令和3年度を「非ガソリン化元年」と位置づけ、補助額を大幅増額したことを強調した。

　4月23日より受け付けが開始された東京都の令和3年度ZEV補助金では、EVで60万円（事業者は50万円）、PHVで60万円（事業者は40万円）、FCVで135万円の補助が受けられる。期間は2021年4月23日～2022年3月31日で、予算上限に達し次第終了となる。

　具体的には車両価格420万円のEVを購入する場合、国の補助金80万円に、都の補助金60万円を加えて、計140万円の補助が受けられることを紹介。同等の性能を持つ車両価格250万円のガソリン車と比較して、10年間使用した場合で燃料費や減税により総コスト差で45万円お得になるとの試算も示した。

　小池都知事は「この際、気候変動に向けて自ら主体となって動こうというような、そのきっかけになればというふうに思います。この補助金をぜひご活用いただいて多くの皆さまに、環境にやさしいZEVに乗っていただくことを期待をいたします」と述べた。また、「今、上海でモーターショーをやってますけれども、ZEV、まさにZEV揃いで様変わりですね。本当にこれは産業革命とエネルギー革命と安全保障革命と、安全保障を革命と言うかは別ですけれど、これがいま一気にきているんだということを、もう少し肌でも感じていただく必要があるかと思います」との感想を話した。