国交省、電気自動車などにバッテリ火災発生時の乗員保護性能確認試験導入

　国土交通省は9月26日、電気自動車等の安全を確保しつつ普及を促進するために、バッテリ火災発生時の乗員保護性能確認試験を義務づけるため、道路運送車両の保安基準等を改正すると発表した。新型車は2027年9月、継続生産車は2030年9月より適用される。

　今回の改正は、2025年3月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、さらなる安全対策として日本から提案し議論されていた、電気自動車等のバッテリが異常発熱を起こした場合であっても乗員を保護するための要件が合意されたことを受けたもの。

改正でバッテリ火災発生時の乗員保護性能確認試験を義務づけ

　改正により、電気自動車等で走行用のモーターに使用するバッテリについて、何らかの原因で異常発熱をしたことを想定し、一部の電池を過熱させたときに、火災、爆発又は車内への煙の放出がないか等、乗員の安全が確保されているかを確認する基準を導入する。

　新たな基準では、レーザーを照射するなどして電池を意図的に過熱したとき、乗員が脱出するための時間を確保するため、以下のいずれかの要件を満たすことを確認する。

　求められる要件は、「バッテリ全体が異常発熱に至らないこと」「異常発熱を検知し運転者に対する警告信号を発し、かつ、警告開始から5分間は火災、爆発及び車内への煙の放出のいずれも発生しないこと」。