ニュース
スバル、2026年3月期第2四半期決算は営業利益1027億円、中間利益904億円
2025年11月10日 20:00
- 2025年11月10日 発表
スバルは11月10日、2026年3月期第2四半期決算説明会を開催。第2四半期累計（2025年4月〜9月）実績の連結業績は、売上収益が2兆3857億円（前年同期比1195億円増）、営業利益は1027億円（同1193億円減）、税引前中間利益は1295億円（同915億円減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は904億円（同726億円減）となった。
2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）通期見通しについては、売上収益4兆5800億円、営業利益2000億円、税引前利益2300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1600億円と、前回見通しを踏襲した。
第2四半期累計実績の販売台数については、前年同期2万3000台増の47万3000台。一方、生産台数は、前年同期比2万2000台減の45万3000台。内訳は、米国生産が前年同期比2000台減、国内生産は、前年同期比2万1000台減、バッテリEVの自社生産に向けて矢島工場で工事を行なっている影響が現れた。
市場別の連結販売台数実績では、海外市場での販売台数が増加。そのうち、主要市場の米国では、「クロストレック」「アウトバック」「フォレスター」が販売を牽引し、前年同期比2万3000台増の34万台となった。
前年同期比1193億円減となった営業利益の増減要因について、同社取締役常務執行役員 CFO 戸田真介氏は「当社を取り巻く事業環境の変化が大きく、1932億円減少要因となっております。円高の進行や原材料・市況の悪化もありましたが、米国での自動車・自動車部品に対する25%の追加関税による1544億円の減少が大きな要因となりました。なお、9月16日より自動車関税率が15%に引き下げとなりましたが、在庫の入れ替えタイミングにより、税率引き下げの影響が表れるのは第3四半期からとなります。これらの事業環境の変化に対し、収益改善に向けた挽回策を実行し、うち、販売活動では、販売台数の増加、価格構成の改善等により837億円の増加となりました。なお、米国市場向けの販売奨励金は、需要がボラタイルに変動する中でも抑制に努め、前年同期から変わらず台当たり1900ドルとなっております」と、販売活動による増益要因があったものの、米国における追加関税、円高の影響を受けたことを説明した。
また、2026年3月期通期見通しについて、戸田氏は「関税影響は、自動車関税のみならず、鉄鋼・アルミ関税などを含めると、その影響範囲は拡大する可能性があり、依然として不透明です。また、8月からスタートしたバッテリEVの自社生産に向けた工事により、一時的に生産制約が発生、第3四半期以降も継続します。一方、足元では、為替レートが想定よりも円安方向に進んでいる状況です。第2四半期累計の営業利益実績は1027億円と堅調に推移しましたが、第3四半期以降もこれらの外部変化に機動的に対応し、さらなる収益挽回策の実行を進め、営業利益2000億円達成に拘っていきます」とコメントしている。
なお、同日公表された中長期戦略「SUBARU 2025方針」において、米国関税の影響を跳ね返すコスト改革を推進する全社プロジェクト「原価維新20-30」を立ち上げ・推進していくことを表明、2030年までに2000億円規模のコスト低減を目指すことを明らかにしている。
