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自工会、2026年国内二輪市場について二輪車委員会 設楽委員長が展望を語る
2026年1月14日 18:51
- 2026年1月14日 開催
日本自動車工業会は1月14日、「第13回 自工会 二輪車委員会メディアミーティング」を開催。日本自動車工業会 副会長兼二輪車委員会 委員長の設楽元文氏（ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）が出席し、国内二輪市場について2025年市場概況の振り返りと、2026年市場の展望について語った。
同ミーティングで示された2025年（2025年1月〜12月）の二輪車排気量別登録・出荷実績は、小型二輪（250cc超）8万4259台（前年比95.7%）、軽二輪（125cc超～250cc）6万1990台（前年比108.4%）、原付二種（50cc超～125cc）10万8287台（前年比96.1%）、原付一種（50cc以下）10万7454台（前年比97.6%）で、計36万1990台（前年比98.4%）となった。
2021年〜2025年の二輪車排気量別登録・出荷実績を振り返ると、2021年は41万5892台、2022年は40万5201台、2023年は40万5216台、2024年は36万7960台、2025年は36万1990台と、コロナ禍のバイクブームを経て、2024年と2025年は需要が一段落した格好となる。
自工会 二輪車委員会活動としては、「事故ゼロの推進」「カーボンニュートラル達成への貢献」「購入・利用環境の整備と社会・他モビリティーとの共生」「快適・楽しさの訴求」という4つの政策課題について11の施策を実施しているが、こうした状況を受けて、2026年は「二輪文化の創造と二輪車の活性」を活動のテーマに掲げた。
具体的な「二輪文化の創造と二輪車の活性」に対する取り組みについては、「趣味財としての楽しさを積極的にアピールし、乗りたい人を増やす」「バイクを通じた共通価値観・ライフスタイルの共有を社会基盤にすること」「スポーツバイクなどを継続的に『楽しめる場』の提供」といった活動を目指すという。
また、年間総需要に加えて、用品・アクセサリー・アフターマーケット（約1350億円規模）を含めた産業視点、新車購入層平均55.2歳というリターンライダーなど、余裕のある大人の趣味としての定着や、若者が憧れる「余裕のある大人のバイクライフ」土壌を形成する視点が必要との考えが示された。
2025年と2026年のトピックとなる新基準原付の普及については、自工会として正確な情報発信に取り組むとし、設楽委員長は「半世紀以上親しまれてきた50cc以下の原付一種の生産が終了し、2025年4月の道路交通法施行規則の一部改正により、50ccを超える125cc以下、出力4kW以下の車両が原付免許で運転可能となるなど、新たな時代を迎えております。今後は、新基準原付の普及を図りながら、原付二種を含めた需要の推移を注視してまいります」と話した。
2025年の国内総需要は36万1990台で、前年からは微減となっていることについて、設楽委員長は「2025年のバイクラブフォーラムでも議論された通り、2026年は総需要だけでなく、保有台数やアフターマーケットも含めて、業界全体を捉える視点がますます重要だと感じております」と語るとともに、「需要をしっかり安定させて、クオリティを上げるタイミング」「グローバルでみると、コミューターを中心とする発展途上のマーケットと、先進国で安定化しているマーケットに二分されている」と解説した。
設楽委員長は「日本はもうすでに安定型のマーケットに変わっていると見ていただくのが一番いいのかなと。では、その安定しているマーケットで何が起きたらいいのかというと、やはり需要の創造。新たなお客さんが入ってくることでして、バイクに乗ること自体の価値観をしっかり享受していただいて、それを自分の趣味財であったり、生活のクオリティを上げたり、そういう部分につなげていただく。私は二輪車としてのプレゼンスは、マーケットの中でも非常に高まり、ボリュームではなくてクオリティとして扱う。これらを創造と活性という言葉でお伝えしたつもりでございます」と話した。
ミーティングの締めくくりに設楽委員長は、2026年に向けた抱負を、駆け巡るバイクが心の中に占める割合を増やし、バイクユーザーの琴線に触れるような取り組みを進めたいという思いを込め、「駆」と色紙に書いて示し、「今年1年、この疾走感が伝わり市場を喚起しながら、本当にクオリティのある、時代性を持った活動ができればいいなと思います」との思いを話した。
