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ジェイテクト、近藤禎人社長による年始合同取材会 2026年は第二期中期経営計画仕上げの年
2026年1月14日 18:23
- 2026年1月8日 実施
ジェイテクトは1月8日、代表取締役社長 近藤禎人氏が登壇する年始合同取材会を開催した。
近藤社長は2024年8月に第二期中期経営計画の数値目標を発表したことについて触れ、2026年が第二期中期経営計画の最終年であり、現在も目標達成に向けた活動を着実に行なっていると述べ、2025年の振り返りと2026年の抱負を語った。
2026年は第二期中期経営計画の最終年であり、仕上げの年であることから、第三期経営計画へのステップアップ、ソリューション化へのステップアップの年と考えているとのこと。また、第三期経営計画に向けて総仕上げと土台作りを行ない、第二期中期経営計画と変わらず、着実に歩みを進めていくとした。
2025年の振り返りでは、ジェイテクトが目指す企業経営の核となる考え方「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つの要素で構成される「MVV」を策定するとともに、ジェイテクトが持つ技術や知見といったコアコンピタンスをそろえた「コアコンピタンスプラットフォーム」（通称「ココプラ」）を活用し、困りごとやニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ソリューション共創センター」（通称「ソリセン」）を開設。MVVによってジェイテクト社員が持つジェイテクトに対するイメージのばらつきを統一し、ソリセンがさまざまなコアコンピタンスをつなぐことで、「ONE JTEKT」で困りごとを解決していくとした。
具体的には、ジェイテクト社内からソリセンに500件以上の問い合わせがあり、250件以上を解決。軸受事業と工作機械事業など、「事業部間になかなか超えられない壁があった」としつつも、「それを越えていくことで半分以上が解決でき、すでに解決している問題も相当な割合で存在する」という。また、本質的に解決すべき課題、現在持っていない技術や技能、コンピタンスについては、新たに開発したり社外の技術を活用するオープンイノベーションで外部から借りたりして、解決できる道筋も見えてきたとした。社外からはこれまで関係のなかった分野も含む約40社から50件以上の幅広い問い合わせがあり、ソリセンを通じて解決に向けて共創を進めているとした。
さらに、デジタルモノづくりや、CN（カーボンニュートラル）ソリューションといった取り組みも推進中。2024年6月に稼働を開始したCNラボ（水素生成量1Nm 3 /h、水素貯蔵量60Nm 3 ）では、本社の電力をまかなったり、水素グリラーで焼いた魚を誰でも利用できる社内レストラン「Only One」で提供したり、実証を進めているという。
現在は、規模を10倍以上にスケールアップした花園CNプラント（水素生成量84Nm 3 /h、水素貯蔵量800Nm 3 ）が2025年12月から稼働しており、ジェイテクトのコアコンピタンスだけでなく社外ともしっかり連携して、1つのソリューションとして工場に実装し、ビジネスにつなげられるよう模索していると紹介した。
