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日産、Wayve、Uberが協業について会見 2026年後半に東京でロボタクシーの試験運行開始
2026年3月12日 15:38
- 2026年3月12日 開催
日産自動車、英Wayve、米Uber（Uber Technologies）の3社は3月12日、ロボタクシーの開発における協業および展開に関する取り組みを開始するため、東郷記念館（東京都渋谷区神宮前）で共同会見を開いた。
会場には日産自動車 社長 兼 最高経営責任者のイヴァン・エスピノーサ氏、Wayve 共同創設者 兼 最高経営責任者のアレックス・ケンダル氏、Uber Technologies 自律型モビリティ・デリバリー部門責任者のサーフラズ・マレディア氏が出席し、3社間で覚書（MOU）を締結した。
Uberとして日本で初となる自動運転プロジェクトに、WayveがAI技術のパートナー、日産が自動車メーカーのパートナーとして参画し、関係当局と協議を進めながら2026年後半に東京でロボタクシー（AIやセンサーを搭載し、無人状態で自動走行する商用タクシーサービス）の試験運行の開始を目指す。
また、会場では新型「リーフ」をベースとしたロボタクシーの試作車が初公開されている。
協業だからこそ自動運転技術の潜在能力を最大限に発揮できる
会見の冒頭に登壇したWayve 共同創設者 兼 最高経営責任者のアレックス・ケンダル氏は、今回の協業が自動運転技術をさらに拡大し、協調的な形で構築するグローバル協業の始まりであることを強調するとともに、自前ですべてを作り、自前で拡大していくという従来の垂直統合手法ではなく、「協業だからこそ自動運転技術の潜在能力を最大限に発揮できる」とコメント。WayveのAI技術、日産の自動車エンジニアリングの経験と大規模な車両生産プラットフォーム、Uberの運用専門性とグローバルなモビリティネットワークを組み合わせることで、グローバルマーケットへの参入を支えるテクノロジーを共同開発できると説明した。
また、「日本の皆さまにとっては、安全で信頼できるインテリジェントなモビリティをより享受しやすくなります。日常に自然と溶け込んでいき、高齢化社会のモビリティニーズを満たします。これこそが拡張性のある自動運転なのです。世界レベルの企業がそれぞれの最善を尽くすことに注力しました。協業を通じて、私たちは信頼できる日常生活の一部となり、お客さまを喜ばせ、世界中に責任を持って広げる。私はこうした未来をパートナーである日産とUberと共に作っていくことを誇りに思います」と述べた。
Uber TechnologiesのCEOであるダラ・コスロシャヒ氏はビデオレターで登場し、WayveのAIドライバー技術、日産の自動車技術、Uberのグローバルスケールを結集することで東京での自動運転サービスを実現できることへの期待感を示すとともに、日本が自動車イノベーションの世界的リーダーであり、日産のような世界的企業と新技術の責任ある導入を重視する政府がある環境下で、ともにモビリティの将来を築けることを光栄に思うと述べた。
会場で登壇したUber Technologies 自律型モビリティ・デリバリー部門責任者のサーフラズ・マレディア氏は、今回の協業の目標はシンプルであるとし、「自動運転および自動車分野を牽引する企業が革新的な技術を拡大し、商業化していくための最高のプラットフォームになること。そしてそれを利用者、ドライバー、都市にとって価値ある形で実現すること」だと説明。
また、自動運転の拡大は単なる技術的な挑戦ではなく、運行においての挑戦でもあるとし、「都市の移動需要は時間帯や曜日、季節によって大きく変動します。ロボタクシー車両だけの運行では、この変動に対応するのは難しいというのが現実です。車両が待ってしまう時間もあればピーク時には不足することもあります。ですからこそ、私たちの戦略はハイブリッドネットワークにも続いています。これは人間のドライバーを組み合わせるモデルであり、このモデルにより信頼性、柔軟性、そして高い稼働率を実現することが可能となります。私たちはこのハイブリッドモデルこそが、自動運転を経済的に持続可能なものとし、同時に将来においてもドライバーが重要な役割を担い続けるために不可欠であると考えています。しかし、何よりも重要なのは安全です。安全は私たちの最優先事項です。自動運転技術の目的は、全ての人にとって道路をより安全にすることにあります。Wayve、日産とともに日本の安全技術を構築し、関係省庁と緊密に連携しながらこの技術を責任ある形で段階的に導入していきます」と述べた。
加えて日本はUberにとって規模の大きさだけでなく、自動車技術と安全性における世界的リーダーとして極めて重要な市場だとし、「私たちはタクシー事業者の皆さまとのパートナーシップ、技術への投資、そして国や自治体との緊密な連携を通じて日本に長期的にコミットしています。日本は世界第2位のタクシー市場ですが、配車アプリの普及率はまだ高いとはいえず、大きな成長の可能性があります。2021年以降、Uberの日本におけるモビリティ事業は12倍以上に成長しました。現在、私たちは全国47都道府県で1000社以上のタクシー事業者の皆さまと連携しています。自動運転を日本の中で促進しているという中では、タクシー事業者の皆さまとともに、そして日本の法規に従って邁進してまいります。日本で自動運転車を導入していくにあたり、私たちは引き続きタクシーパートナーの皆さまと手を携えて取り組んでまいります」。
「私たちのアプローチは業界とともに進めることで、決して業界を迂回することではありません。日本は今、人口構造の変化や人手不足といった課題に直面しています。私たちは強固な配車アプリのエコシステムと統合された自動運転技術が、こうした長期的なモビリティ課題の解決に貢献できると信じています。しかし、1つ明確な事実があります。配車アプリプラットフォームが拡大しなければ自動運転も拡大しません。タクシーパートナーの皆さまとともに配車アプリを拡大することで、私たちは明日の自動運転社会を支えるデジタル基盤を築いていきます。私たちは単に新しい車両を東京に導入するのではありません。日本に対する長期的なコミットメントを示しているのです。協業と共にモビリティの未来を築いていきます」と述べあいさつを締めくくった。
そして日産自動車 社長 兼 最高経営責任者のイヴァン・エスピノーサ氏は、3社の協業により新しいモビリティの価値を創出することへの期待感を示し、目指す価値は「安全で快適な自由な移動体験をより多くの人に届けること」であり、コラボレーションこそがイノベーションを加速させると強調。
また、今回公開されたロボタクシーの試作車が新型リーフがベースになっていることについて触れ、日本では発売以降6000台を超える受注を獲得し、さまざまな賞を受賞したと報告するとともに、新型リーフの特徴として「明るく快適な室内空間」「静かでスムーズな走行性能」「先進的な運転支援技術」の3点を挙げ、これらの基盤の上に自動運転システムを統合することで、サービス利用者により満足度の高い快適な移動体験を提供できると強調。
「この3社が力を合わせることで自動運転技術が生み出す価値。これを自分でクルマを運転される方からタクシーを利用される方まで、より幅広いお客さまに届けられることを確信しています。改めて日産は、この新たなモビリティイノベーションの協業に参加できることを誇りに思っています。この取り組みをさらに発展させ、東京でロボタクシーを開始できることを大変うれしく思います。そして日産はモビリティの知能化を進めることで人々の日々の生活を変えていくことをビジョンとして考えています。今回の取り組みはこのビジョンを社会に実装していく姿勢を示すものです。今後も関係するすべてのステークホルダー、そして関係当局の皆さまと連携しながらプロジェクトを着実に進めていきます。WayveやUberとともにモビリティの未来を形にし、新たな価値をお客さまに届けていくことを楽しみにしています」とコメントしている。
