トヨタや東京都などが参加するJH2A（水素バリューチェーン推進協議会）、「水素大動脈構想」を資源エネルギー庁らと官民連携で実施へ

「水素大動脈構想実現会議」を設置し、「水素大動脈」「水素1％調達宣言」など水素の利活用に取り組んでいく

　JH2A（水素バリューチェーン推進協議会）は6月4日、経済産業省・資源エネルギー庁らとともに官民連携で「水素大動脈構想」に取り組むことを発表した。この取り組みは、技術的には優れているものの、水素の利用（水素の「つくる」「はこぶ」「つかう」のうち、「つかう」の部分）において中国や欧州に出遅れている日本の現状を改善しようという取り組みになる。

　JH2Aは5月28日に、高市首相に政策提言「水素の社会実装と我が国水素産業の持続的成長を目指して」を手交し、この提言を踏まえて「水素1％調達宣言」を進めている。

資源エネルギー庁 村瀬佳史長官（中央右）を囲んで

　この宣言は、トヨタ自動車や東京都など62社・団体の会員企業がそれぞれ「社用車/公用車の1％をFCEVに切り替え」「バス/トラックの1％をFCEV仕様に切り替え」などの工夫を行なっていくことを意味する。具体的にどの程度の水素消費量を上積みするということではなく、「水素1％調達宣言」に取り組む中で会員企業が水素利用拡大のアイディアを創出していくことに期待している。

会議の模様

JH2A概要

政策提言

高市首相に政策提言手交

コスト比較

政策提言

水素大動脈という自工会の取り組み

水素に取り組む理由

日本の勝ち筋

自工会の取り組み

GI基金事業

川崎重工業の取り組み

川崎LH2ターミナルからの未来

　6月4日の発表では、この「水素1％調達宣言」のほか、産業界・政府・自治体などの関係者が集まり「水素大動脈構想実現会議」を設置。現時点では自工会（日本自動車工業会）と連携したモビリティWG（ワーキンググループ）が先行しているものの、発電分野や鉄鋼・化学などの産業分野においてもWG設置の検討などを行なっていく。

　これらの取り組みにより、水素エネルギーの普及を加速。10年後に福島市～福岡市の間に水素ステーションを30基設置し、各ステーションで50台の大型トラックを運用。30基×50台＝1500台で、年間水素消費7500tを生み出していく。