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ホンダ、2027年3月期第1四半期決算の営業利益5307億円で過去最高を記録
通期予想は営業利益6500億円に上方修正
2026年8月5日 18:31
- 2026年8月5日 発表
本田技研工業は8月5日、2027年3月期 第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の決算を発表。売上収益は前年同期比13.5％増の6兆615億円、営業利益は同117.4％増の5307億円、税引前利益は同107.0％増の6050億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同129.3％増の4509億円となった。
前年同期比で117.4％増の5307億円の営業利益は四半期として過去最高。その背景には、二輪事業におけるインドやブラジルでの販売増加や、四輪事業での北米販売台数増に加え、為替効果やコスト面の好転が重なった。
二輪事業は、インド、ブラジルを中心としたその他地域での販売増加などにより、グループ販売台数が566万3000台となった。これにより四半期として過去最高となる営業利益2339億円、営業利益率20.5％を達成した。
四輪事業は、中国を中心としたアジアでの減少があったものの、北米などで着実に販売台数を伸ばし、営業利益は1921億円、営業利益率は5.0％となった。
第1四半期 3カ月間のグループ販売台数については、二輪事業は566万3000台、四輪事業は78万6000台、パワープロダクツ事業は75万2000台。通期のグループ販売台数の見通しは、二輪事業では2280万台、四輪事業では339万台、パワープロダクツ事業では365万台と、前回見通しを据え置いた。
2027年3月期の通期連結業績見通しについては、中東情勢の先行きに不透明感がありリスクの見極めが必要として、販売台数や原材料価格等の前提を据え置いた一方で、為替レートの前提を対米ドルで通期155円（前回見通しから10円の円安）に見直した。これにより、売上収益を24兆1500億円、営業利益を前回見通しから1500億円増の6500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を1400億円増の4000億円へと上方修正した。
四半期として過去最高の営業利益5307億円に
同日開催された説明会に出席した同社執行役 最高財務責任者の川口正雄氏は、はじめに7月28日に発生した「令和8年 熊本地震」で被災者に向けお見舞いの言葉を述べるとともに、「令和8年 熊本地震」を受けた主要な生産拠点の稼働状況について報告された。
熊本県にある熊本製作所については、「地震発生後の7月28日夕方より8月7日まで9日間生産を休止し、復旧に向けた対応を進めていきます。本日より復旧のめどが立った一部工程から稼働を再開しており、今後も、全面稼働に向けて、引き続き復旧作業に取り組んでいきます」と説明。
四輪工場においては、「一部のお取引先の被災に伴う部品の欠品により、埼玉製作所については、本日から、夏季連休を挟み、8月19日までの合計6日間、鈴鹿製作所については、明日8月6日から夏季連休を挟み、8月19日までの合計5日間、生産休止を決定しています」と報告された。
また質疑応答の中で、熊本地震に伴う部品供給の滞りや四輪工場の生産休止の背景について問われると、川口氏は「いくつかの部品で確認中のものがあるが、大きなものはダンパーになる。グループ会社のアステモの工場が震源地に近く、かなり被害が大きかったと聞いている。現在復旧に注力されており、正確な情報が入りきっていない状況のため、一旦生産休止をして構えたほうがいいだろうということで今回の判断をしている」と補足。今後の状況を見て、適宜稼働再開の判断を実施していくとともに、稼働状況に関しては、適切なタイミングで随時公表するとしている。
一方、四半期として過去最高となる営業利益5307億円を記録した決算への受け止めを問われた川口氏は、「率直に言って非常に力強い決算であり、われわれの元々の計画を上まわる内容であった」と総括。
事業別では、二輪事業においてはインドやブラジルを中心に需要が堅調で、生産能力増強の効果もありグループ販売台数が拡大し、二輪事業の四半期として過去最高となる営業利益2339億円（営業利益率20.5％）を叩き出し、業績全体を大きく牽引。また、四輪事業においても、中国市場での減少があったものの、北米市場では原油高に伴う低燃費車需要の高まりを背景に、燃費性能に優れるハイブリッド車やガソリン車を中心に着実に販売台数を伸ばしたことを説明。
さらに外部要因として、想定以上に進行した円安が営業利益の大きな押し上げ要因となったほか、期初段階で懸念されていた原材料価格の高騰やインフレによるコスト増加が、想定より緩やかに留まったことも利益の押し上げに貢献したことなどが説明された。
