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【JMS2026】ITとモビリティの業界団体トップが「技術とAI」など3テーマで対談 「技術は手段、ナラティブなゴール設定が欠けている」
JEITA 新野隆会長と自工会 佐藤恒治会長
2026年10月14日 09:35
- 2026年10月13日～16日 開催
- 入場無料（全来場者事前登録制）
「産業共創力」「人材」「技術とAI」の3つのテーマでIT業界とモビリティ業界の業界団体トップが対談
JEITA（電子情報技術産業協会）が主催する「CEATEC 2026」と自工会（日本自動車工業会）が主催する「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショー ビズウィーク 2026、以下JMS）」が幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）で10月13日～16日の4日間にわたって同時開催されている。
初日の注目コンテンツとして両団体が用意したのが、IT産業の業界トップであるJEITA 新野隆会長と、モビリティ産業の業界団体トップである自工会 佐藤恒治会長の対談になる。両業界とも日本の産業規模としては最大級であり、その業界団体トップが何を目指し、何を問題点としているのかといった点で興味深いものになっていた。
「技術で勝って事業で負ける」、解決策は「ナラティブなゴール設定」
新野会長と佐藤会長の対談のテーマとして選ばれたのは、「産業共創力」「人材」「技術とAI」という3つのテーマ。異なる業界同士がどのように共創し、日本の人材が限られていく中でどのようなことに着目し、そして昨今の技術テーマとして最重要なAIについて語っていくという構成になっていた。
共創というテーマについて佐藤会長は、「単純に自動車産業だけで完結するビジネスというのはどんどん少なくなって、いろいろな、いわゆるクロスセクターでのネットワーキングが新たな価値を生んでいく時代に入っていく」と、業界や垣根を越えたところでのつながりが大切になっていくという。
このセクターを越えていくことで、新たなイノベーションを起こしていくことが重要な時代になっているという認識を示した。
また、共創というテーマであると「協調と競争」という形で特に協調という部分が重視されがちだが、「原動力になるのはやっぱり競争であると思うのです。各社あるいは産業ごとに競争力を高めようとする気持ちがあればこそ、リソース・経営資源の重点配分ができて、それによってプライオリティが決まり、協調していくべき領域というのが見えてくる」と、まずは競争で産業としての力を高めていくことで、どこで協調すべきか自ずと分かってくるという。
新野会長は、「今日は『日本の競争力をどうやってこれから高めていくのか』というのが大きなテーマとしてあるわけなんですけども、よく日本の場合はやっぱり『技術先行して、いい技術は持っているんだけどもビジネスで負けてしまう』というケースが結構ある」と、日本の現状について指摘。
この技術は優れているが、ビジネスで負けるという部分については、共創が日本を強くしていく上で大切になってくるという。
佐藤会長は、このことについて「新野会長がおっしゃったように、『技術で勝って事業で負ける』というケースが非常に多い。これはやっぱり我々のアプローチを変えていかないといけないと思うんですけど、高度な専門性を持って深い技術にエンゲージしているものの、その『出口』につなげていく力が弱いんだと思うんです」「結局は、技術は手段でしかないわけですから、どんな価値を生み出すのか、どんな社会を作りたいのかという『ナラティブなゴール設定』ができているかどうか、これが日本産業の競争力にとって今一番欠けていることなんじゃないかなと思うのです」と、優れた技術や製品をどのように訴求していくかという「ナラティブなゴール設定」が日本に欠けていると語った。
遅れている社会実装、日本の勝ち筋は？
このナラティブなゴール設定も、日本が弱い部分である「どのように技術や製品を訴求していくか」ということなのだが、日本に欠けているものとして「新技術の社会実装」があると両会長は指摘している。
そのため、例えば自動運転などの社会実装をどのように進めていくのかという方向に対談は進んでいった。
佐藤会長は、その突破口は「スモールサクセス」にあるという。「不確実な未来にいろいろな行動で示していくということになるので、国際競争力を上げていくためには、新しい価値を産業のセクターを超えてイノベーションを生みながら、それをいかに『具体』に落とし込んでいくか。スモールサクセスでいいんだと思うんです。そのスモールサクセスを積み重ねて、具体を重ねていく中でラーニングをして、課題を顕在化させて、そのときに生まれる力、要は『改善』というエネルギーこそが、やはり日本産業の競争力の根底にある共通項だと思うのです」と、小さな成功を積み重ねつつ、改善を繰り返していくことが日本の競争力のベースであるという。
そのために必要なのが、まず始めることでありつつも、日本の問題点として「社会実装」が進まないことを挙げる。
「いろいろな価値創造はこれからどんどん出てくると思うんですけども、やっぱり日本がちょっと問題だなと思うのは『社会実装』が遅れてしまう」「せっかくいい技術があって、せっかくいい共創があって、いいものができて社会実装できるんだけどなかなか本当の意味での社会実装。今、特区だとかいろんなところで、いろんな取り組みが行なわれているんですけど、大きな意味での社会実装が遅れている。これが1つ解決していかないと、日本の強さというのがもっと弱くなってしまわないかという課題じゃないかなと思っています」（新野会長）と、中国での経験と比較しつつ、日本での取り組みの遅れの現状認識を伝えた。
では、その社会実装をどのように進めていけばよいのか？ 佐藤会長は、このCEATEC×JMSのようなセクターを越えた展示会がそのきっかけになるのではないかと語る。
「要素技術がなければ、出口戦略というのは描けない。でも、その出口が見えない状況で、要素技術の深掘りができるのか？ これはやっぱり相互影響があるので、今回みたいにCEATECさんとJMSが併催できて、その『接点』が生まれることによって、お互いの見えている景色が共有できる。そうすると生まれるシナジーというのもやっぱりあるでしょうし、それが先ほどのテーマになっていた『共創』というのを考える時に、同じ景色を見るということが原動力になっていくんじゃないかなと思いますね」（佐藤会長）、同じテーマ、同じ問題点を業界を越えて認識することで、力が生まれてくるとした。
AIについては、日本は「すり合わせ型」の社会であるからこそデータ基盤の共有が勝ち筋
3つ目のテーマである「技術とAI」については、進行役から最初にフィジカルAIが提示されたこともあり、最初はフィジカルAIについて、その後の議論は日本がAIにどのように取り組んでいくかに移っていった。
フィジカルAIは、CES2025でNVIDIAのジェンスン・フアンCEOが大きく取り上げたことで世の中に広がった概念で、現在はチャットウィンドウなどサーバーやオンプレミス上で動作しているAIが、物理世界への影響力を持つようになっていくというもの。実際、その後の世の中はフアンCEOの予測どおりに進行しており、AI搭載人型ロボットなどが大注目の製品になっている。
ただ、フアンCEOの予測では、最初のフィジカルAIの大規模市場はレベル4自動運転車としており、自動車産業が最初にフィジカルAIを採り入れ、その後は産業用ロボット、そして多くの家庭にフィジカルAIロボット（に限らない）が普及していくとしている。その過程でロボット産業が世界最大の産業になるだろうという。
自動運転車や産業用ロボットなどフィジカルAIの最初のターゲットとなる自動車産業の代表として、日本の強みはやはりものづくりであると佐藤会長はいう。
「AIそのものは、ものすごくLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の進化を含めて浸透してきて、これからはおそらくバーティカルにもっともっと成長していくんだと思います。その中でやっぱり出口は『フィジカルな領域』だと思うんです。AIのバリューを取っていくのはやっぱりフィジカルな領域だと。そうしたときに、日本の産業の強みというのは、いわゆるモノづくりによって我々が価値を創造してきている『ハード』の部分に高い競争力を持っているということなんです。だからソフトオリエンテッドに世の中変わっていくんだけど、そのソフトがもたらす価値の出口を作るのはハードウェアなんだと。ハードウェアのアクチュエーションの能力以上にソフトウェアが能力を発揮するということはないので、ものづくり、あるいはハードウェアみたいなものの進化とAIのもたらす進化をいかに融合させていくか」
「モビリティ産業においては『自動運転』という領域と、工場の生産性を上げていくような『ロボティクス』を活用したものづくりの現場の景色を変えていく、この2つがたぶん大きな出口になっていると思うのです。そのいずれもが『手段』であるということを忘れないようにしないといけなくて、『自動運転の普及が何年にどれくらいになりますか？』なんていうようなことを時々聞かれたりするんですけど（笑）、それはやっぱり手段であって、社会が安全で安心で移動の自由をしっかりと担保できるようにロードマップというか段階を追って、しっかりとエコシステムを作っていくということが大事」（佐藤会長）と語る。
自動運転やロボティクスは、フィジカルAIのアプリケーションにあたるが、そのようなアプリケーションを動かす環境作りが大切と佐藤会長は指摘し、「AIというのは人の考える能力と寄り添いながら、何かに依存して任せてしまうんじゃなくて、協調して進化を生み出していく環境を作っていくということなんじゃないかなと思います」と投げかける。
新野会長は、AIの現状認識を示した後、日本においてはデータを共有していく環境を作ることが大切だとし、データを共有する基盤、そしてそのデータを出した側に還元される利益の仕組みを作る必要があると語った。
このデータ基盤に関して佐藤会長は、自動車というある意味大きなものづくりをしている立場から、「今お話をうかがっていて『データ基盤整備』というのがものすごく大事で、逆に日本みたいに『すり合わせ型』の社会であるからこそ、データ基盤の共有ができたときにはそれが勝ち筋になっていくんだろうなと思うのです。独立性が高い企業経営ではなくて、相互に影響しながらすり合わせながら産業構造ができているからこそ、共通のデータ基盤を持てたときにはそのデータの活用の幅が広くなる。これはたぶん他国に対してものすごく日本らしい戦い方につながる。それを成立させていくためには通信基盤というのもすごく大事なんです。計算基盤とそのアクチュエーションをつなげていく通信基盤、データ基盤・通信基盤・計算基盤の3つのレイヤーがしっかりと形成された後に、価値をどうやって提供していくか。そういう産業構造ができると強くなるだろうなと思います」と、日本の勝ち筋についての見解を示した。
約45分の対談であったが、日本を牽引する両産業団体のトップだけあり、非常に内容の濃いものであったと言える。さまざまな問題が提起され、多くの解決策が示されたが、これを本当に実行していけるのか、「遅れている日本」という状況を両団体のリーダーシップで変革できるのか。2年後には再び「CEATEC×JMS」という枠組みで展示会が行なわれると思うが、そのときの進捗が楽しみな対談であった。