ニュース
【JMS2026】ビジネスセッション「人も物もデータもすべてがシームレスに」開催 ヤマハ設楽社長、スバル大崎社長、ダイハツ井上社長らが持続可能な地域モビリティとデータ連携を語る
2026年10月21日 06:00
- 2026年10月13日～16日 開催
幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）で10月13日～16日の4日間にわたり、モビリティ関連企業とスタートアップ企業の共創イベント「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショー ビズウィーク2026）」とデジタルイノベーション総合展「CEATEC 2026（シーテック 2026）」が併催された。
自工会加盟メーカーの代表が登壇するトークステージ「未来モビリティ会議」では会期最終日となる10月16日、二輪・乗用車・軽自動車メーカーのトップとスタートアップ、研究者が参加して「人も物もデータもすべてがシームレスに」と題したビジネスセッションが開催された。
少子高齢化や過疎化による公共交通の衰退、物流や移動の担い手不足といった社会課題に対し、車両、小型モビリティ、二輪、そして運行データをいかにシームレスにつなぎ、地域ごとに持続可能な「交通の型」を構築していくかについて議論が交わされ、データ連携やシェアモビリティへの親しみなどについても意見が出された。
壇上には日本自動車工業会（自工会）副会長でヤマハ発動機代表取締役社長兼社長執行役員CEOの設楽元文氏、自工会理事でスバル代表取締役社長CEOの大崎篤氏、自工会理事でダイハツ工業代表取締役社長の井上雅宏氏に加え、モビリティハブやデータ分析を手掛けるAMANE取締役の齊藤せつな氏、交通計画や次世代モビリティを研究する名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所教授の三輪富生氏が登壇。モデレーターはフリーアナウンサーの須黒清華氏が務めた。
各社が挑む「シームレスな移動」に向けた最新ソリューション
セッションの冒頭では、登壇者それぞれから地域やユーザーに寄り添った最新の取り組みや課題意識が披露された。
ヤマハ発動機の設楽氏は、同社が掲げる長期ビジョン「ART for Human Possibilities（人はもっと幸せになれる）」のもと、20km/h未満で走る電動小型モビリティ「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」の取り組みを紹介。
オープンエアでゆったりと走るグリスロは、地域住民や観光客同士のコミュニケーションを生み出し、ラストワンマイルの移動支援や地域の観光価値向上に寄与すると説明。すでに全国70拠点・220件以上の実証・活用が進んでおり、大阪市平野区の団地移動や岡山県新見市での歴史的街並みの周遊、京都の仁和寺での観光ガイドアプリ連携、さらにはヤマハスタジアムでのラグビー選手とのデジタル会話エンタメ施策など、移動そのものをコミュニケーションや体験価値へと昇華させる多様な事例を明かした。
スバルの大崎氏は、同社が掲げる「死亡交通事故ゼロ」と「移動の自由」の実現に向けて、見通しの悪い交差点などでの事故低減を目指す「インフラ協調型自動運転」の技術開発を報告。将来的にはクルマがネットワークの一部となる世界を目指しつつも、自転車を含めたすべてのモビリティを完全知能化することは非現実的であるとし、単体としてのクルマの安全性進化も不可欠であると主張した。その一環として、ドライバーモニタリングシステム（DMS）を活用した体調急変時の自動退避技術（ミニマムリスクマニューバ）の実装や、瞳孔・心電による体調予見、さらにはシェアモビリティへの応用を見据えたパーソナライズ技術の研究を進めていると語った。
ダイハツの井上氏は、地方都市や山間部では公共交通の減少に伴い、軽自動車が「1世帯に1台」を超えて「1人に1台」の必需インフラとなっている現状を示した。高齢者の安全運転講習を全国の販売店で実施しつつ、免許返納後も移動を諦めない社会をつくるため、介護施設の送迎車両を地域で共同利用する福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の有償事業化に挑戦していると報告。介護士の送迎負担を減らし本業に集中してもらうとともに、全国のパートナー網という自社ネットワークを活かし、地域の足の確保に直結する取り組みを強化したいと訴えた。
AMANEの齊藤氏は、バスや鉄道と各種シェアモビリティを結ぶ「モビリティハブ」の設計・構築と、現場データの収集・分析の取り組みを紹介。地域交通の現場ではデータ自体が存在しない、あるいは蓄積されても処理・施策立案できる人材が不足している課題を指摘。カメラ画像や乗客の表情・音声会話解析を通じて移動手段がコミュニティ空間としていかに機能しているかを可視化し、統計データと組み合わせて持続可能な交通ネットワークを構築する重要性を説明した。
名古屋大学の三輪氏は、1台1億円といわれる自動運転車両の調達コストを下げるためにJR東海（東海旅客鉄道）などと進める「スマートモビリティ公共財プラットフォーム」や、住民自身が交通計画に関わる「コーポラティブ交通マネジメント」の事例を紹介。移動を単に素早く終わらせるだけでなく、楽しく、住民に寄り添う移動体系への転換と、それをシームレスにつなぐ「データ」の役割の重要性を提起した。
「愛着の持てるシェアモビリティ」と地域に根ざした移動の価値
そして、セッションは三輪氏からの「シェアモビリティをマイカーのように愛着の持てる存在にするにはどうすべきか」という問いかけから議論がスタート。
AMANEの齊藤氏は、単なる移動手段を超えて乗客同士の対話やリフレッシュができる車内体験の重要性を指摘した。
ヤマハ発動機の設楽氏も、熱海市のゴルフ場において営業終了後の夜間にグリスロを活用した「ホラー演出ナイトツアー」を開催し、連日完売となったユニークな事例を挙げ、「モビリティを単なる移動手段と狭く捉えず、楽しさやエンターテインメントと結びつけて付加価値を最大化することが、新たな需要と愛着を生み出す」と強調した。
スバルの大崎氏は、DMS技術を活用して乗車時に個人を特定し、シート位置やミラー、空調、音楽などを即座に最適化するパーソナライズ機能を提案。どのシェアカーに乗っても自分のマイカーのように思える環境を提供できれば、愛着の醸成につながると指摘した。
ダイハツの井上氏は、送迎サービスの「ゴイッショ」の取り組みを踏まえ、地域や離島、山間部などそれぞれの限界度に合わせたサービス設計の難しさを語りつつ、地域住民や自治体、事業者と膝を突き合わせて持続可能なビジネスモデルとして定着させていく姿勢を示した。
その1つとして「全国のダイハツネットワークを使い、クルマを売るだけでなく別の形で活用し、地域の困りごとに合わせた何かができないか考えている」と語った。
インフラ協調とデータ連携における「協調と競争」の未来
さらに話は、需要密度の低い郊外や地方において、異なる事業者がいかに連携し、シームレスな交通ネットワークを構築するかという「協調と共創」の実現、そして持続していくにはどうしたらいいのか、へと進んだ。
AMANEの齊藤氏は、福祉施設の送迎車両をスーパーや商業施設の車両と相互利用する車載共有の取り組みを例に挙げ、地域内での時間帯や用途のマッチングの難しさを語った。さらに、車両やデータを異なる主体間でシェアする際には必ずリスクや責任分担の議論が障壁になる点を指摘。「リスクや責任を誰が担うのかという課題に対し、キーマンとなる人がいること」とし、強い牽引役の存在が共創の鍵になると強調した。
また、データ連携のハードルについても、データ開示には慎重な事業者が多いのが現実で、現場で同じ目的に向かう1つのプロジェクトチームとして意識を共有し、お互いの利になる使い方を模索することで信頼関係が生まれ、データ共有の輪も広がると現場主導での意識醸成の重要性を説いた。あわせて、地域ごとの成功事例やナレッジが共有・蓄積されれば、全国の自治体や事業者がよりスピード感を持って課題解決に取り組めるようになると期待を寄せた。
スバルの大崎氏は、高度な自動運転や運転支援を車両単体だけで実現しようとすると多数のセンサーや半導体が必要となり車両価格が高騰する。一部の高額なクルマを買って安全、というのでは社会課題の解決にならないと指摘した。
そこで「インフラ協調型自動運転によって高度な演算処理の一部をインフラ側に担わせることができれば、アフォーダブル（手頃）な価格で安全・安心な移動を届けられる」とし、そのためには業界の枠を超えた共通インフラの整備とリーダーシップの必要性をアピールした。
ダイハツの井上氏も、福祉車両や軽トラックなど昼間に稼働していない車両のシェアリングや運行データの相互利用に触れ、競合の枠を超えて現場で一緒に困りごとに立ち向かう必要性を主張した。
ヤマハ発動機の設楽氏は、自前主義の限界を指摘し、メーカーが門戸を広く開いてスタートアップや大学と積極的に連携する重要性を訴えた。大企業特有の規模優先の思考を改め、スタートアップのような「スモール＆シンプルスタート」の機動力を取り込める組織づくりが必要だと主張。技術開発やデータ連携などの「協調領域」を形成し、日本で構築した成功モデルをグローバルへ展開していくべきだと語った。
データ連携には不可欠なセキュリティ対策、対策強化でのぞむ
セッション終了後には、ヤマハ発動機の設楽氏、スバルの大崎氏、ダイハツの井上氏によるメディア向けの囲み取材が行なわれた。
さまざまな質問があったが、データ連携におけるセキュリティリスクへの対応についてヤマハ発動機の設楽氏は「大量のデータを一括集中管理するのはリスクが高い。各社の対策に加え、共通データ基盤を構築する際はセキュリティのハードルをさらに2段も3段も上げないといけない。アタックを受けるのは当たり前と思うので、インシデントが起きた瞬間にロックダウンする」と話した。
スバルの大崎氏もこれに同意し「セキュリティパッチの当て込み頻度を極限まで高めて対応している」と補足。ダイハツの井上氏も「メーカー本社だけでなく、全国の販売会社や金融子会社まで含めて一体となって監視する体制へ数年前から切り替えている。ここ1～2か月で攻撃の体感頻度が上がっており、自工会でファイアウォールや共通ルールを策定し、愚直に守っていく」と業界ぐるみの警戒体制を明かした。
また、インフラ協調と自動運転における開発の協調・競争について質問が向けられたスバルの大崎氏は「いわゆるインフラ協調の領域については、これはまさに協調領域」とし、個別ではやりづらいという議論もあり、スバルとしては「アフォーダブルな価格でたくさんの人にそのメリットを享受してもらえるのか、というところが肝。シンプルな形で実現したいと考えて開発している」と返答した。