トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車で「日本充電サービス（略称：NCS）」設立

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業は5月26日、電動車両（PHV・PHEV・EV）用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するため、新会社「日本充電サービス（合同会社：略称NCS）」を共同出資により設立した。また、日本政策投資銀行も「競争力強化ファンド」を活用し、NCSへ出資予定としている。

●日本充電サービス概要
会社名（英名）：合同会社日本充電サービス（Nippon Charge Service, LLC）
本社所在地：東京都港区三田3－11－36 三田日東ダイビル6F 2号室
設立日：2014年5月26日
出資者：トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行（予定）
資本金：8000万円（株式会社日本政策投資銀行出資予定額は除く）
Webサイト：http://tnhm-juuden.com/

　上記自動車メーカー4社は、2013年7月29日、充電器設置活動を共同で推進し、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現していくことに合意。11月12日には、政府の補助金ではまかないきれない充電設備の設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進するPHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクトとして、設置申請の受け付けを開始していた。

NCSのカードによる充電フロー

　すでにこの支援策による充電器の設置が始まっており、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟し、充電器の管轄はNCSが行っているという。

　自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「1枚の充電カード」をわたし、NCSが管轄するすべての充電器をいつでも利用できる利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供するという。自動車メーカー4社は、「充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及をさらに進めていく」とのことだ。