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三菱自動車、2016年度通期業績見通しを営業黒字に上方修正
12年連続で通期営業黒字を維持へ
2017年2月1日 11:32
- 2017年1月31日 発表
三菱自動車は1月31日、2016年度第3四半期決算と2016年度通期業績見通しを発表。同日、記者会見を実施され、同社副社長執行役員CFOの池谷光司氏らが記者団からの質問に応えた。
発表によると、第3四半期累計期間（2016年4月1日～12月31日）の売上高は前年比19％減の1兆3418億円、営業利益は-232億円の赤字、経常利益は-222億円の赤字、当期純利益は-2133億円の赤字となった。
累計での赤字は残るものの、第3四半期単独（2016年10月1日～12月31日）では営業利益が84億円となり、経常利益、純利益もそれぞれ四半期ベースでの黒字を回復した。
2016年度第3四半期累計期間のグローバル販売台数は67万3000台
2016年度第3四半期累計期間のグローバル販売台数は67万3000台と前年同期15％減となった。
地域別で、日本は前年比24％減の5万台。燃費不正問題の影響による前第2四半期までの大きな落ち込みを挽回するには至らず。しかし、第3四半期単独では前年比1000台増とわずかながらもプラスに転じた。
北米は前年並みの10万1000台。「ミラージュ」が減少したものの、好調な「アウトランダー」が販売を支えた。欧州は地域全体で前年同期を16％下回る13万2000台。経済状況の振るわないロシアの落ち込みに、オランダで好調であった『アウトランダーPHEV』の減少も加わった。
アジアは全体で前年比5％減の22万9000台。新型「パジェロスポーツ」の投入と税制恩典の駆け込み需要で前年に販売が好調であったタイでの反動減によりアセアンが減少。一方、中国は現地生産化した「アウトランダー」の増加で徐々に回復した。そのほか、中東・中南米における資源安の影響が続き、その他地域全体で27％減の16万1000台となった。
池谷氏は「全体としては、前年同期比より販売台数が減少しておりますが、いずれの地域も計画通り推移している」と説明した。
2016年度通期業績の見通し、12年連続で通期営業黒字を維持
2016年度通期業績の見通しについては、営業利益が従来予想の-276億円の赤字が10億円の黒字となる見通し。これにより12年連続で通期営業黒字を維持する見通し。従来予想から286億円改善するのは、経営効率改善による169億円と為替の効果117億円が主な要因とした。
また、経常利益は従来予想の-282億円の赤字から15億円の黒字、純利益は従来予想の-2396億円の赤字が-2020億円と赤字幅を圧縮した。
池谷氏は「為替が想定よりも円安水準となりこの増益で117億円、自助努力による収益改善で169億円増加する見込み」と説明、自助努力分の169億円の内訳として、池谷氏は「日産自動車とのアライアンスをスタートさせて以降、採算を重視した経営管理を徹底した。具体的には為替の変動を踏まえて採算優先で販売地域を替えたり、広告宣伝やインセンティブ等の販売施策の管理の徹底、日産をベンチマークにした購買施策の実施等、採算を重視した取り組みで収益改善の効果が表れた」と述べた。
なお、上期-3.7％まで落ち込んだ営業利益率も下期単独で3.2％まで上昇する見込み。
トランプ政権下における自動車ビジネスへの影響
説明後の質疑応答では、米国トランプ政権に関わる質問が出た。自動車ビジネスへの影響について、池谷氏は「トランプ大統領の施策については難しい問題。我々は北米での生産は10年をかけて撤退しましたが、年間10万台の販売を続けており北米は大事な市場。自動車をめぐる日米交渉の進展とともに、トランプ大統領が打ち出す施策、メッセージに強い関心を持ち、それを睨みながら今後の戦略を考えていきたい」とした。
また、トランプ政権下の為替変動へのリスクに対して、池谷氏は「第4四半期を米ドル110円、ユーロ117円、タイバーツ3.16円と想定レートを設定したが、我々はタイに生産工場がありタイバーツで支払うコストの比率が大きく、他のメーカーと比べるとスモール通貨の比率も高いのが特徴。今後はインドネシアやフィリピンにも工場ができますので、現地生産や輸出を機動的につかいながら、為替全体をマネージをしていきたい」とした。
さらに個人的見解として、池谷氏は「トランプ大統領のアメリカ第一主義としたコンテクストのなかで、雇用拡大、経済成長への期待感、一方でドル高圧力、昨今の円高動向を含めた見込みとして米ドルレートを110円とした。我々としては米国で10万台をキープしながら、今後これを伸ばせるいろんな施策を考えていきたい」との考えを示した。