トヨタとAvis Budget Groupが連携。米国レンタカー車両にトヨタのコネクティッドカー1万台導入

　トヨタ自動車の北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体TCNA（Toyota Connected North America）は3月12日（現地時間）、レンタカー事業を展開するABG（Avis Budget Group）との複数年にわたるパートナーシップを発表。ABGがトヨタ車1万台を米国で導入してコネクティッドカー車両を拡大する。

　トヨタのMSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）をABGが活用することで、レンタカー車両の運用効率を上げるとともに、より便利なレンタカー体験を利用者へ提供することを目指す。

　サービスの利用者は、MSPF上のテレマティクスデータAPI（Application Programming Interface）により、オドメーターの表示値、燃料レベルといった情報や、車両を探す際に手助けとなるようなリアルタイムのレンタカー情報を、Avisモバイルアプリを介して受け取ることが可能。また、コネクティッドサービスにより、車両管理やデータ処理・保存の機能を向上させ、車両の貸し出し・返却手続き時間を短くすることができるという。

　TCNAの社長兼CEOであるザック・ヒックス氏は「TCNAは、データサイエンスの力を活用し、利用者やビジネスに新価値をもたらす新しいモビリティサービスの開発・提供を目指しています。トヨタのMSPFは、ABGのフリート車両にかつてないコネクティビティと可視性の向上をもたらすとともに、利用者がレンタカーを利用する際の利便性を向上させます」とコメントしている。

　トヨタのMSPFは、すでにカーシェア、テレマティクス保険、フリート車両管理などビジネスや実証プログラムに活用されており、米国 ハワイ州のトヨタのディストリビューターであるServco PacificはTCNAが開発・運用するカーシェア事業用のアプリを使用するなどMSPFを活用して、同州ホノルルでカーシェア事業を開始。また、サンフランシスコをベースに米国でカーシェア事業を手がけるGetaroundは、MSPFとコネクティッド技術を活用し、スマートキーボックス（SKB）を使用して車両の所有者と利用者がトヨタ車を貸し出し・利用できるプログラムを実施。

　日本においては、全国ハイヤー・タクシー連合会と協業し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した「レーン別渋滞情報」に関する実証実験を行なうほか、人工知能を活用したタクシーの配車支援システムの試験導入をJapanTaxiなどと開始している。