自工会 豊田会長、米国通商拡大法232条に基づく調査開始について「強い懸念」を表明

一般社団法人 日本自動車工業会 会長 豊田章男氏

　自工会（日本自動車工業会）は6月8日、米国 商務省による輸入自動車に対する米国通商拡大法232条に基づく調査開始を受け、「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明します」という豊田章男会長のコメントを発表した。以下に豊田会長のコメント全文を掲載する。

米国商務省による輸入自動車に対する米国通商拡大法232条に基づく調査開始は、米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明します。

自動車はお客様が自ら選び使用する製品であり、貿易制限的な措置が実施された場合、車両価格の上昇や選択肢の削減等で不利益を被るのは米国のお客様です。同時に、自動車・同部品産業や輸入自動車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねません。

日本自動車工業会会員企業は、全米19州に24か所の生産拠点と44か所のR&D拠点を持ち、2017年には米国従業員によって約380万台の自動車を生産しています。そのうちの42万台以上は米国外に輸出されており、米国経済と雇用の成長に大きく貢献しています。生産性向上や人材育成を通じ、米国自動車産業の持続的発展と競争力向上にも努めています。

米国においては、これら日系自動車メーカーによるものも含めて年間約1200万台の自動車が生産されています。お客様の多様化するニーズを補完し、選択肢を拡大するための輸入自動車が、米国の国家安全保障を損なうとは考えられません。

我々としましては、国際ルールに基づいた自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客様の利益になり、産業と経済の持続的成長につながると考えます。引き続き動向を注視するとともに、自由貿易の重要性を訴えてまいります。

以上

日本自動車工業会 会員企業による対米経済貢献データ（2017年）