警察庁、「道路交通法改正試案」の意見募集開始。自動運転に対応する規定や携帯電話使用の罰則強化など

　警察庁は、自動運転の技術の実用化に対応するとともに、携帯電話使用などに関する罰則の強化などを目的とした「道路交通法改正試案」についてのパブリックコメントを開始した。意見提出期間は2018年12月25日～2019年1月23日（必着）。

　改正試案では、自動車の自動運転技術の実用化に対応するための規定を整備するため「自動運行装置（仮称）の定義などに関する規定」「自動運行装置を使用して自動車を運転する場合の運転者の義務に関する規定」「作動状態記録装置（仮称）による記録などに関する規定」を盛り込んだ。

　これにより、自動車を運行する者の運行に係る認知、予測、判断および操作に係る能力の全部を代替する自動運転システムを「自動運行装置」として新たに定義を規定。それらの装置の作動状態を記録する「作動状態記録装置」を備えていない状態などでの運転を禁止するとともに、同装置により記録された情報を保存することなどを義務付ける。

運転中の携帯電話使用などに関する罰則を強化

　運転中の携帯電話使用などに関する罰則の強化として、携帯電話使用などにより道路における交通の危険を生じさせたものについては1年以下の懲役または30万円以下の罰金とし、携帯電話使用など（保持）については6か月以下の懲役または10万円以下の罰金とする。

　また、携帯電話使用など（保持）に対する反則金の限度額については、大型自動車などは5万円、普通自動車などは4万円、小型特殊自動車などは3万円とする（携帯電話使用など［交通の危険］は非反則行為）とした。

　さらに、携帯電話使用など（交通の危険）の違反行為をして交通事故を起こして人を死亡させ、または傷つけた場合については免許の効力の仮停止の対象とする。

　なお、「道路交通法改正試案」は電子政府の総合窓口（e-Gov）で公開されている。意見提出先は電子政府の総合窓口（e-Gov）やメール、郵送、FAXとなる。

意見提出先

・インターネット：
電子政府の総合窓口 e-Govパブリックコメント意見提出フォーム
電子メール（kotsukikakuka01@npa.go.jp）

・郵送：
〒100-8974
東京都千代田区霞が関2－1－2 警察庁交通局交通企画課法令係
パブリックコメント担当

・FAX：
03-3581-9337
（1枚目に「パブリックコメント」と必ず記入）

「道路交通法改正試案」