デンソー、韓国公正取引委員会からの発表について「是正措置および課徴金賦課のいずれも免除」と発表

　デンソーは、韓国公正取引委員会から8月4日に発表された複数の事業者に対する是正措置および課徴金賦課について「是正措置および課徴金賦課のいずれも免除された」と発表した。

　韓国公正取引委員会の発表では、自動車用オルタネーターと点火コイルに関する過去の一部取引について、韓国の独占規制および公正取引に関する法律（韓国独占禁止法）に違反する疑いがあるとされ、デンソーについても韓国独占禁止法に違反する疑いがある行為への関与が認定されたが、オルタネーターについてはデンソーは処分対象外と判断され、点火コイルについては同件の調査開始以前に違反の疑いがある行為を取りやめていたこと、上記自動車部品に関して韓国公正取引委員会に対して減免申請を行ない、その要件の充足が認められたことから、是正措置と課徴金賦課のいずれも免除されている。

　デンソーでは独占禁止法の順守をグループの重要な経営基盤の1つとして位置付け。米国司法省によって2010年2月に同社子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化。ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより細緻に実施するなど独占禁止法順守の再徹底を実施しており、現在は完全な順法状態にあると認識しているという。