三菱自動車、ディーゼルエンジン搭載車両に関する独フランクフルト検察の立入調査について声明

　三菱自動車工業は1月30日、ドイツフランクフルト検察から同社のディーゼルエンジン搭載車両に関して、立入調査を受けたことについて声明を発表した。

　同社は1月21日に、同社ドイツ国内の研究開発拠点MRDE（Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH）と販売拠点MMDA（MMD Automobile GmbH）が、同国フランクフルト検察の立入調査を受けた。

　同検察の発表によると、今回の立入調査は欧州における排ガス規制「ユーロ5b」の2.2リッターディーゼルエンジン、および「ユーロ6b」の1.6リッターディーゼルエンジンと2.2リッターディーゼルエンジン（いずれも生産は終了）を搭載した乗用車を対象としたもの。

　具体的には、これらのエンジンによる窒素酸化物（NOx）の排出量を、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」をエンジンに装備した疑いがあるという。なお、対象となっているエンジンのうち、1.6リッターのディーゼルエンジンは、制御も含めプジョー・シトロエン製であるとしている。

　同社では初期的な社内調査を開始しているとし、現時点における同社の見解を以下の通りに示した。

1.同社製エンジンは、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」の装備は行なっていない。

2.同社製エンジン制御は、KBA（ドイツ連邦運輸局）にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行なってきた。

3.上記の対象車種は、いずれも、排ガス規制を含め、法規に則り認証を取得して販売している。全ての販売車両はKBAの認可を得ている。

　同社では「以上から、現時点において、フランクフルト検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません。当社は、本件に関して引き続き社内調査を行なうとともに、検察の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。

ドイツ国内の研究開発拠点MRDE（Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH）