トヨタなど、中部圏における水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ

圧縮水素を燃料とするトヨタ自動車「MIRAI」。ENEOS横浜旭水素ステーションにて

　トヨタ自動車、出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード合同会社、三井住友銀行、三菱ケミカルら10社は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。

　この協議会は、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融などさまざまな業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組み。

　現在抱えている地球環境問題においては、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つとして位置付け、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定している。この中で、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

　こうした状況の中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、現状では水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっている。そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進めていくという。

　本協議会では、当面の目標である「2030年に水素利用量年間30万t」に弾みをつけるために、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、活動に取り組んでいく予定という。

主な取り組み内容

・海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した、中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討
・発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など、中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算
・各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討
・実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し、必要な施策と社会実装につながる事業モデルを提案

　政府が策定したロードマップの実現に向け、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革等の三位一体の活動の一翼を担い、取り組みが中部圏のみならず日本各地に拡がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていきたいとしている。