トヨタやホンダなどが参画する水素協議会、エアバスなど新たに14企業の参画

トヨタのFCV（燃料電池車）「ミライ」

　トヨタ自動車や本田技研工業などが参画する水素協議会（Hydrogen Council）は9月5日（現地時間）、新しく14企業の参画が決定したと発表した。今回新たに14企業が加わることで、11か国、53の企業が水素協議会に参画することになる。

　今回参画した企業は、Airbus、Air Products、Cummins、EDF、Johnson Matthey、KOGAS、SINOPEC、thyssenkruppのステアリング・メンバー8社と、AFC Energy、三菱重工業、Re-Fire Technology、三井住友銀行、住友商事、Southern California Gasのサポーティング・メンバー6社。また、すでにサポーティング・メンバーであったFaureciaが、ステアリング・メンバーとなった。

　今後、水素協議会では、米国 サンフランシスコで開催される「Global Climate Action Summit」会期中に年次総会を実施。年次総会では、各社の経営幹部が一堂に会し、水素活用を通じて60億tのCO2削減、2兆5000億ドルの市場と3000万人の雇用創出に向けた21世紀中ごろまでの共同ビジョンについて、戦略的議論とアクションプラン策定を丸1日かけて実施。また、水素協議会は、Global Climate Action Summitにおいてこれまでの取り組みについて発表予定。

　水素協議会 共同議長のブノワ・ポチエAir Liquide会長兼CEOは、「われわれは、Hydrogen Councilに新しく参画する14企業を歓迎します。本協議会に対する世界からの関心は、われわれの期待以上です。メンバーに、エネルギー・輸送・産業ガスに加え、その他のリーディングカンパニーが含まれていることは、水素への移行が世界的に重要と捉えられていることを示しています」とコメント。

　同 共同議長のワンチョル・ユンHyundai Motor副会長は、「18か月の間、われわれが公表したレポートである『Hydrogen, scalilng up（水素市場の拡大/2017年11月）』に基づく水素社会実現に向けたロードマップを参画企業で共有し、世界の政府と新しい取り組みを検討してきました。Global Climate Action Summit会期中、本協議会からの発表にご期待ください」と付け加えた。

　2017年1月に13企業で発足した水素協議会は、1年半で参画企業数が4倍以上に増加。参画企業全体の収益規模は2.5兆ユーロ、従業員数は380万人以上に達する（各社の2017年度データ）。

ホンダのFCV「クラリティ フューエル セル」