トヨタ、日産、ホンダなど国内11社による“水素ステーション整備会社”2018年春の設立で合意

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードのインフラ事業者6社、豊田通商、日本政策投資銀行の金融機関等2社の計11社は、5月に覚書を締結した協業についての検討を進め、2018年春にFCV（燃料電池車）向けの水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を設立することで合意した。

　2018年春に設立される新会社では、FCVの普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たして協調することで、FCV需要の最大化を狙える水素ステーションの戦略的な整備とそれによるFCVの普及、水素ステーション事業の自立化を目指している。

　具体的な取り組みとしては、新会社では事業期間を10年に想定。第1期となる4年間で80基の水素ステーション整備を目指す。この着実な整備基数目標の達成に向け、メンバー11社に限らず新会社への新規参画を広く募っていく。さらに新会社では、国の補助金政策や自治体による普及に向けた取り組みなどを総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定。FCVを日本全国のユーザーに使ってもらえるような環境整備を進める。

　また、水素ステーションの効率的な運営に向け、インフラ事業者に委託する水素ステーションの運営業務をつうじて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集。情報を有効活用してFCVユーザーの利便性向上、水素ステーションのコストダウンや規制見直しの検討などを進めていく。

　今後は新会社を軸として、水素ステーション事業者や投資家に向けて幅広く参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化、FCVの普及拡大などを目指し、日本における持続可能な水素社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。