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再生可能エネルギーの発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」設立

トヨタ、中部電力、豊田通商の3社で7月に共同設立

2020年4月3日 発表

 トヨタ自動車、中部電力、豊田通商の3社は4月3日、「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を共同設立することで合意した。出資割合はトヨタが50%、中部電力が40%、豊田通商が10%。

 7月に設立予定のトヨタグリーンエナジーでは、日本国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行ない、将来的にトヨタグループに対して電力供給することを目指している。

 トヨタは2015年10月に発表した長期ビジョン「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけることに加え、地球と社会にプラスとなる取り組みを通じて人、クルマ、自然が共生する社会を目指している。トヨタグリーンエナジーの事業によって供給されるクリーンな電気により、工場などから排出されるCO2を将来的にゼロにすることで低炭素社会の実現に貢献していく。

 中部電力はESG経営の深化とSDGsの課題解決への貢献を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。事業パートナーであるトヨタグループの低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献することで、日本のエネルギー自給率向上やCO2排出量の削減に努めていく。

 豊田通商では風力・太陽光発電を中心に、発電所の開発、運営といった再生可能エネルギー事業に30年以上にわたって取り組んでいる。これまでに培ってきた事業運営のノウハウを生かし、この取り組みを通じて低炭素社会への移行に貢献していく。

 3社はトヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組んでいくとしている。

トヨタグリーンエナジーの概要

設立日:2020年7月(予定)
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1
事業内容:再生可能エネルギー電源の取得・運営
出資割合:トヨタ50%、中部電力40%、豊田通商10%