超小型EVを核に新たなモビリティを提供する新会社「出光タジマEV」設立発表会レポート

出光タジマEV設立のオンライン説明会が開催された。会には株式会社出光タジマEVの代表取締役社長を務める田嶋伸博氏と、出光興産株式会社 代表取締役社長の木藤俊一氏が出席した

　出光興産とタジマモーターコーポレーションは2月16日、2021年4月に設立する超小型EVなどの次世代モビリティやサービスの開発を行なう新会社「株式会社出光タジマEV」に関する説明会をオンラインにて開催した。

　出光タジマEVは、従来からある「株式会社タジマEV」に出光興産が出資して称号を変更した会社となる。この出光タジマEVとしての新型車両は出光興産が持つ新素材などを取り入れつつ、タジマモーターが培ってきた小型EV車両製造の技術を取り入れながら日本国内の出光タジマEVの工場で生産され、2021年10月に発表される予定だ。

　詳細な仕様や生産台数、価格等は未定となっている。出光タジマEVの概要については先出の記事「出光興産、4人乗り超小型EVを開発 タジマモーターと新会社“出光タジマEV”を設立」を参照して頂きたい。

　出光タジマEV設立のオンライン説明会にはタジマモーターコーポレーション 代表取締役会長兼社長/CEOの田嶋伸博氏と出光興産 代表取締役社長の木藤俊一氏が出席をした。

　説明会ではまず田嶋氏の挨拶から始まった。田嶋氏は「私どもは株式会社タジマモーターコーポレーションとして40年以上に渡りモビリティの開発、販売事業を進めてまいりました。そして2009年より電気自動車の開発に着手しましたが、このきっかけになったのは私が大好きなモータースポーツであるWRC（世界ラリー選手権）への参加経験によるものです。毎年1月にモナコで開催されるモンテカルロラリーは雪と氷の祭典としてアイスバーンに覆われた道を使用し、速さとテクニックを競い合うところです。しかし、この雪と氷のコースの状況は毎年変わっていきました。われわれはその年のコースコンディションを記録し翌年の競技でそれを参考にするのですが、毎年その資料が使えないほど雪と氷が減り路面の状況が違うのです。そんなことから“気象が異常に変化している”ことを痛感しました。1秒という僅かな時間を競い合う競技ですのでその違いは顕著に表れるわけです。そんなことを感じた私たちは“このままでは地球が壊れてしまう。なんとかしなければならない”ということから、慶應大学発のEVベンチャーを吸収。そして東京大学のEV関連の研究室とも共同研究を続けてきました。また、私は10年以上に渡り、一般社団法人 電気自動車普及協会の代表理事を務めております」とモータースポーツ界の著名人ならではの挨拶の切り出しを行なった。

田嶋氏はモータースポーツ活動を50年以上続けていて、アメリカのパイクスピークインターナショナルヒルクライムで殿堂入りを果たしている。今年もチャンピオンを目指して準備をしているがコロナ禍と言うことで参加できるかは不透明とのことだ

　田嶋氏は続けて「私たちがモータースポーツ活動で培ったモビリティ開発のノウハウや車両製作技術を活かして、最短の時間で最高のモビリティを低価格で実現していきたいと考えております。先日、カーボンニュートラルを示す国の指針が2050年と発表になり、その実現のための2030年、2035年とEVの普及を目指す発表がございました。その発表を受けてタジマモーターコーポレーションも全力で取り組もうと検討を進めているなかで、日本初のエネルギー共創企業である出光興産株式会社さまからご支援をいただけるお話がございました。弊社はモビリティ開発への自信は十分にありますが、出光興産さまが手がけている多様なエネルギー素材を作ることはできません。次世代のモビリティを開発して行くには新素材の開発が不可欠です。そのための出光興産さまとの協業により、出光タジマEVは次世代のモビリティをできるだけ早く開発をし、市販車の量産に結びつけて行きたいと思っています。また、出光興産さまは全国に6400か所の“アポロステーション”というサービスステーションを展開しております。このアポロステーションは立地条件が素晴らしく、モビリティの出入りは元より、地域の方々が集まりやすい場所となっています。私たちは環境問題だけでなく、少子高齢化に伴い、アポロステーションの生活における役割はとても重要だと考えています。とくに地方の街やでは地方更正力が求められているので、地域コミュニティでは新サービスの開発が求められております。私たちは6400か所のアポロステーションに新しいモビリティと新しいサービスを提供し地域の方々へのあらゆるサービス発信拠点となるように応援していきたいと考えています」と語った。

出光タジマEVで開発を進める超小型EV。2021年10月の公開に向けて開発を進めるという。新型車両の公表は2021年10月。生産開始はそれ以降になる。車両詳細やどのバッテリーを使うかは出光タジマEVが発足後に検討されていくとのこと。生産体制は2022年中に整うように整備していきたいとのことが現時点での考えのようだ

出光タジマEVの超小型EVの解説動画からのキャプチャー画像

使いやすい100V充電対応になるとのこと

使用する地域によっては軽自動車でも「大きい」という声がある。そこでこのサイズ。高齢者や運転に不慣れな人にも安心して乗れる車両になる

「足代わり」という表現がピッタリの作り。こうした乗りものを必要とする地域は多い

個人と法人向けの2タイプを用意

仕事向けには荷台部分のパーツを入れ換えることでより便利に使えるようにしていくという。発表会では触れていなかったが趣味にも生かせそうだ

出光興産が持つ太陽光パネル技術や次世代電池の技術なども取り入れていきたいという思いもあるとのこと

EVらしい活用例

出光興産 代表取締役社長の木藤俊一氏の挨拶

　今度は出光興産の木藤氏が挨拶を行なった。木藤氏は「当社は長年、全国のサービスステーションを通じて石油製品やクルマのメンテナンスを提供し、地域のエネルギーセキュリティとモビリティに貢献してまいりました。現在はエネルギーとモビリティの大きな変革期に直面しています。サービスステーションのネットワークが両分野で果たす役割はさらに重要になってくると考えております。今後、エネルギーは風力や太陽光といった再生可能エネルギーをはじめ、水素や合成燃料といったさまざまなエネルギー転換が進んでいきます。そして供給の仕方も変わってくると思っています。そうしたなかでサービスステーションは従来の石油製品だけでなく、次世代燃料の提供やEV充電や水素充填の拠点となり、地域エネルギーのアグリゲーターとしての役割を担って行くと考えております」と切り出した。

木藤氏はエネルギーとモビリティの大きな変革期であるいま、サービスステーションが担うこれからの役割について考えていることを語った

　木藤氏は続けて「EVはエネルギーを貯蔵するバッテリーそのものであります。分散型エネルギーデバイスのキーになっていくと思われます。また、多くの地域で課題になっている移動手段の確保についても答えていく必要があると考えております。そうしたことから私たちは岐阜県と千葉県において2年という期間、実証実験を行なってまいりました。こうしたなかで自転車や原付きバイクより安全で、軽自動車より手軽なモビリティへのニーズが高いことを確認いたしました。その潜在需要は年間で100万台にも登ると想定しています。今回ご提案する超小型EVはそうしたニーズに合致するものであると考えており、多くの方に手軽にご利用いただけるようシェアリングやサブスクリプションをはじめとするさまざまなサービスを、全国6400か所にある系列サービスステーションネットワークにて提供してまいります。今年の4月から新しいサービスステーションブランドの“アポロステーション”の全国展開が順次開始されます。このアポロステーションは地域社会の暮らしと移動を支えるライフパートナーをコンセプトとしています。アポロステーションというリアル店舗のネットワークを活用し、皆さまの暮らしと移動を支えるさまざまなサービスを展開してまいります。田嶋会長と手を取り合い新しいモビティの提案をしてまいりたいと思います。そのために両社で専門部署を立ち上げて、出光タジマEVにて超小型EVの開発を行い、本年の東京モーターショーにて生産モデルを発表したいと考えています」と語った。

　以上が、出光タジマEV設立のオンライン説明会における出席者の発言である。超小型EVだけでなく出光興産のアポロステーションの展開と合わせて、今後の進み方について非常に興味が持てる内容だった。

木藤氏の挨拶に関わるスライド資料

超小型EVの潜在需要は100万台に上るという試算。ターゲット層の解説スライド

サービスステーションを拠点とするモビリティサービスの広がりを紹介した図

新しい価値感、スタイルを持つライフパートナーとしてのサービスステーションを目指して新たに立ち上げたブランドが「アポロステーション」とのこと。出光タジマEVとの関わり合いも深くなりそうだ

　なお、新型車両の公表は2021年10月。生産開始はそれ以降になる。車両詳細やどのバッテリーを使うかは出光タジマEVが発足後に検討されていくとのこと。生産体制は2022年中に整うように整備していきたいとのことが、現時点での考えとなる。