厚木市で「EVごみ収集車」2021年度内導入へ 三菱ふそう、厚木市、新明和工業が連携協定締結

eCanterを用いたごみ収集車のイメージ

　三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は5月10日、神奈川県厚木市、新明和工業とともに、厚木市のEV（電気自動車）ごみ収集車に関する連携協定を締結したと発表した。同協定により、厚木市は電気小型トラック「eCanter」を用いたEVごみ収集車を2021年度内に導入して、稼働開始予定としている。

　同協定は、循環型都市や脱炭素社会、2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素排出ゼロ）の実現のため、EVごみ収集車の普及促進について、三者が最大限協力して先駆的に取り組むことを目的としている。協業の領域としては、「EVごみ収集車導入に関する開発・製造」「充電設備の設置」「EVごみ収集車の開発に関するデータ提供・活用」「車両の運行計画」「EVごみ収集車のPR広報」「地球温暖化対策・カーボンニュートラル化に向けたイノベーションの推進」などを盛り込み、期間は2021年5月～2027年3月を定めている。

　この協定を踏まえて、厚木市はeCanterをベースに、新明和工業が架装部分を手掛けたEVごみ収集車1台を2021年度内に導入して、稼働を開始させるとしている。

　三菱ふそうトラック・バス社長・CEOのハートムット・シック氏は「私たちは、カーボンニュートラルな輸送を達成するという志を共有しています。MFTBCが厚木市の挑戦をサポートできることを誇りに思います。MFTBCは、輸送の未来はe モビリティにあると考えており、同提携による協業を通じ、EVごみ収集車をさらに広めていきます。そして将来的に、電気自動車の利用が一般的になることを目指しています。共通の目標に向かって進めることに尽力していきます」とコメント。

　厚木市長の小林常良氏は「厚木市は『持続可能な脱炭素社会の推進・循環型都市の実現』や『2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ』を目指しており、今年2月に『ゼロカーボンシティ』を表明しました。今回導入を進めるEVごみ収集車は、その象徴的事業として、複数年度にわたり複数台の導入を計画しています。このEVごみ収集車は、ごみの焼却施設に燃えるごみを収集・運搬し、焼却したごみの余熱で発電した電力を利用して運用するという『循環型都市の実現』を具現化するものです。EVごみ収集車の普及・促進を通して、自然環境と共生した持続可能なまちを実現してまいります」と述べた。

　新明和工業 常務執行役員・特装車事業部長 小田浩一郎氏は「今回、厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で、EVに架装した塵芥車の市街地走行実証に参加させていただくことは、当社にとっても非常に意義があり、これまでの実績を活かせるものと考えています。現在新明和工業では、多様な社会課題の解決とSDGsへの貢献に取り組んでおります。そのような中での本協定はその一環として重要な一歩であり、鋭意推進していく所存であります」とコメントしている。

　なお、三菱ふそうでは、親会社であるダイムラートラックと三菱ふそうの企業戦略として、2039年までに主要国ですべての新型車をCO2ニュートラル化することを目指していて、今後、燃料電池車（FCV）も含め、市場やユーザーの要望に応えるべく、トラックとバスの全製品に電動モデルの導入を進めるとしている。