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ミシュラン、群馬県などと「群馬積層造形プラットフォーム」設立 次世代イノベーションへ
2021年6月28日 07:33
- 2021年6月25日 発表
技術と人材を育て産業の活性化と競争力の向上を目指す
日本ミシュランタイヤをはじめとした群馬県の製造企業を中心とするグループは6月25日、日本貿易振興機構（ジェトロ）群馬貿易情報センター、群馬県および前橋市や太田市、群馬大学などと連携し、次世代イノベーションを担うオープンプラットフォームとなる「群馬積層造形プラットフォーム」の設立に関する記者発表会を現地とオンラインのハイブリッド形式で行なった。
記者発表会で登壇したのは、日本貿易振興機構（ジェトロ）群馬貿易情報センター 所長 柴原友範氏、日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役社長 須藤元氏、日本ミシュランタイヤ株式会社 研究開発本部 新規事業部長 伊藤祥子氏、一般社団法人群馬積層造形プラットフォーム 代表理事 鈴木宏子氏（共和産業株式会社 代表取締役社長）、群馬県 産業経済部長 鬼形尚道氏の5名。
冒頭でジェトロの柴原氏は、「群馬県の製造業の現状は自動車関連に高く依存していて、カーボンニュートラルやものづくりのデジタル化による環境変化が訪れている中で、早急に高付加価値産業へ転換していく必要がある」と説明。しかし、そのためには金属3Dプリンタやデジタルものづくりのできる人材が必要になってくるが、設備を整えるのに億単位と高額なうえ指導者も不在と、単体企業ではそうそう手が出せないことが課題だと提言。
一方、ミシュランタイヤは、10年以上前から金属積層造形技術を使ってタイヤの金型を作っているという経験があり、さらには技術員の教育プログラムも持っていて、これらを活用してアジア地域でタイヤ以外の新規ビジネスの軸を生み出そうと模索していた。
その話を聞きつけた群馬県は、ミシュランタイヤに対して「群馬県内にそのプラットフォームを設置できないか？」と2019年7月に打診。ミシュランも3Dプリンタを販売するのではなく、設備を持たなくても人材育成や試作ができるような機会を提供し、まずは裾野を広げたいというコンセプトだったこともあり、ものづくりが盛んな群馬の土壌とも相性がいいのではないかと考えたという。
そこから県内の企業に説明してまわり賛同する企業を集め、「いよいよ2021年7月にこの一般社団法人 群馬積層造形プラットフォームを設立運びになった」と、柴原氏は日本ミシュランタイヤとの出会いや設立の経緯を紹介した。
もちろんプラットフォームの立ち上げがゴールではなく、まだ世界でも希少な「機械を管理したり整備するだけではなく、それで何を作るか？といったクリエイティビティな発想までを持った技術者」をたくさん育てることや、地元の学生に最新技術に触れられる機会を提供するなど、地域経済の活性化はもちろん、産業を高度化させることによる競争力の向上も狙いだと明かした。
タイヤ製造で培った技術を活用し、社会貢献につなげる
続いて日本ミシュランタイヤの須藤氏から、なぜタイヤ以外の分野へ挑むのかの解説が行なわれた。すでにミシュランは「タイヤと共に」「タイヤ関連で」「タイヤを超越して」と3つの成長戦略を掲げているという。タイヤはもちろんミシュランのコアビジネスなので、より力を入れて性能を上げながらも、2050年までに100％サスティナブルを宣言していることを紹介。また、タイヤ関連については、デジタルの発達により車両の管理などを行なうフリートソリューションや、ミシュランガイドといった移動する喜びという活動も取り組んでいて、タイヤ製品だけでは実現できない社会の困りごとや人の喜びについての貢献を目指しているという。さらにタイヤを超越した分野が、今回の活動となる。
須藤氏は「タイヤは200種類ほどの部材と複雑な工程からできている製品で、これまでにいろいろな技術を培ってきた。この技術を自社のタイヤ製造だけに使うのではなく、仲間を募って技術をオープンにしたら、より社会に対してサスティナブルで、イノベーションで、もっと喜びや貢献が生まれるのではないか」と考えたという。
またミシュランには「地球（Planet）・人（People）・利益（Profit）」の3つ領域を調和しながら成長していくという理念があるといい、今回の金属積層造形プラットフォームも、材料の削減であったり、将来を支える人の育成、企業の成長による社会貢献など、まさにこの理念に沿った活動となるという。
最後に須藤氏は「今回のプロジェクトのように産学官と、既存の領域に問わられず、仲間と共に未来の想像を群馬から実現していきたい」と締めくくった。
イノベーションを生み出せる可能性を秘めた金属積層造形技術
日本ミシュランタイヤの伊藤氏からは、タイヤを超えた領域への挑戦のベースとなる金属積層造形技術についての解説が行なわれた。
そもそも「積層造形」というのは、立体物を輪切りにしたような断面データから、粉体などの薄い層を積み重ねながら立体物を創造する技術のことで、聞きなれた単語だと3Dプリンタがそれにあたる。その特徴は複雑な形状を自由自在に作れる点にあるという。また「積み重ねる」という観点から「足し算」の技術といわれいる。ちなみに「引き算」の技術は切削など削り取っていく製法を指す。どちらが優位とうものではなく、それぞれに得意分野がある。
ある金属製の部品があったとして、それが本当に強度を保つために必要な金属の量なのか？ 形状はこれが本当に最適なのか？ 積層造形技術は自由度が高いため「何のための部品なのか？」「どんな性能を向上させたいのか？」といった機能分析をしっかりと行なったうえで創造力を働かせることで、強度設計や軽量化などのさらなる両立を図れる可能性があり、新たなデザインにアプローチできるという。
こういったことからミシュランは、金属積層造形技術がイノベーションを生み出せると捉えているという。また、イノベーションを生み出すために重要となるのが「創造力」を持った人材の育成だという。
伊藤氏は最後に、ミシュランタイヤの溝を作る金型製造に、この金属積層造形技術が実際に使われていて、量産化をできるほどノウハウを蓄えていると紹介。加えてこのノウハウを活かすために作られた合弁会社AddUp（アダップ）では、金属3Dプリンタの製造と販売、委託製造などを請け負っていて、ミシュランは今回の群馬積層造形プラットフォームを設立するにあたり、「金属3Dプリンタを提供し、参画企業にはノウハウを共有していく」と締めくくった。
オール群馬の力を集結して大きな価値を生み出す
一般社団法人群馬積層造形プラットフォーム 代表理事（共和産業代表取締役社長）鈴木宏子氏からは、このプロジェクトのコンセプトやビジョンが語られた。
そもそもこの群馬積層造形プラットフォームが設立された目的は、新たな価値を創造することによって、地域と産業界へ貢献すること。そのために、実用化と人材育成と研究開発をプラットフォームの3本柱としているという。特に人材育成は要となっていて、このプラットフォームに参加する会員だけでなく、地元の大学生や高校生などの教育も念頭に入れていて、未来の人材発掘にもつなげたいという。また、研究開発の分野においては、特許など知的財産を取得して収益にもつなげたいと構想している。
募集する企業に対しては敷居を下げ、「3Dプリンタって何ですか？」というまったく知らないレベルでも参画できるとし、3Dプリンタの使う前段階の「うちの企業は3Dプリンタで何ができるのか？」といった有効性の模索からしっかりサポートするとした。
現在このプラットフォームに参画している企業は、共和産業、関東精機、しげる工業、東亜工業、日本ミシュランタイヤ、富士部品工業、矢島工業、秋葉ダイカスト工業所の全8社となっているが、今後も業態の枠を超えて増やしていくとした。
なお、プラットフォームの本格稼働は2022年春を予定している。
最後に群馬県の鬼形産業経済部長は「群馬県はものづくりを中心に産業も経済も発展してきたが、新しい時代にあった人材育成や技術開発をやっていく必要があると考えている。積層造形プラットフォームの立ち上げは大変心強い取り組みで、県としても大いに期待しています。人材の育成はすぐにはできないと思うが、優良企業が集積しているし、環境を整えていきたい。今回はミシュランタイヤグループの協力なサポートのもとに、JETRO群馬、県内の優良企業、群馬大学や地元自治体も入り、まさにオール群馬の産学官連携の取り組みができるこは嬉しいし、応援していきたい」とコメントした。