米バイデン政権の新たな目標設定にトヨタ、日産、ホンダが声明 2030年までに新車の最大50％をEVに

トヨタの新型EV「bZ4X コンセプト」

　米バイデン政権が8月5日（現地時間）、2030年までに新車市場の最大50％をEV（電気自動車）にするという新たな目標を設定したことに、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業といった日本メーカーがそれぞれ声明を発表した。

　トヨタは「トヨタが私たちの役割を果たすことを期待できます。これは環境に最適であり、米国内の従業員、ディーラー、サプライヤー、その他の利害関係者の43万6000人のアメリカ人の仕事を保護するのに役立ちます」と声明。

日産「リーフ」

　日産では、同社が2030年までに米国の自動車販売の40％以上が完全に電気自動車になり、さらに多くのモデルで電動化する目標を掲げていることを強調。「EVの消費者による採用を促進するために業界と政府が協力し、次世代の電動モビリティを道路上で実現するための製造とインフラストラクチャのサポートを行なうことが重要です」とのメッセージを示した。

ホンダのFCV「クラリティ FUEL CELL」

　ホンダは、BMW、フォード、フォルクスワーゲン、ボルボカーズとの共同声明で、「電気自動車の未来に到達するという政府の目標を支持し、削減に関するバイデン大統領のリーダーシップを称賛します」とのメッセージを示した。