損保ジャパンなど、交通事故データとタクシー配車システムとの連携実験を国内初実施

事故多発地点で警告音を鳴らしてドライバーに注意喚起を促す仕組み

　損害保険ジャパンと電脳交通と第一交通産業は1月18日、損保ジャパンが保有する交通事故データと、電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな「安全運転支援ソリューション」を、第一交通グループのタクシー車両に導入し、交通事故防止の効果などを検証する実証実験を1月13日から共同で開始したことを発表した。交通事故データをタクシー配車システムに連携する実証実験は国内初という。

　2020年は新型コロナウイルスの影響による移動制限により、全国の交通事故死者数は過去最少となったが、事故の根本的な解決にはいたっておらず、ドライバーの自助努力による事故防止にも限界があるのが実情。また、昨今は安全運転に対する社会的要請はより一層高まっていて、ヒト・モノの輸送を維持するためには、今後さらなる対応が求められているという。

　そこで損保ジャパンは、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」や個人向け安全運転支援サービス「Driving!」など、通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援ソリューションを提供し、「高齢ドライバーによる事故の増加」や「あおり運転」といった社会課題の解決を通して、事故のない社会の実現に向けての取り組みを推進しつつ、自動車の事故対応を通じて蓄積された膨大な交通事故データを活用した新たな価値創出についても検討を進めてきたという。

　また、電脳交通と第一交通は「地域交通の維持・存続と活性化」の実現を共に目指し、2020年10月に資本業務提携を締結して以降、電脳交通の配車システムを第一交通グループのタクシー配車業務に順次導入することで、業務の効率化や円滑なサービスの提供を実現。コロナ禍においても地域交通を支えている。

　そして今回「事故のない社会」「レジリエントな（柔軟性のある）地域交通機能」「タクシーの新たな提供価値創出による地域社会への貢献」を実現するため、3社で業務連携を行ない、損保ジャパンが保有する交通事故データと電脳交通のタクシー配車システムを連携させて開発した「安全運転支援ソリューション」を用いた実証証験を実施するという。

タクシー配車システムの実走イメージ。事故の場所だけではなく「出会い頭」「追突」など事故が起きたシチュエーションも把握できるほか、事故多発地点に近づいた際にドライバーに注意喚起を促すアラート音も、慣れを防ぐために適宜仕様を変更していく想定という

　この実証実験では、損保ジャパンが保有する数百万件の交通事故データを加工して事故多発地点統計データを作成し、そのデータを電脳交通のクラウド型タクシー配車システムに連携して、配車タブレット上に表示。その配車タブレットを第一交通グループの山梨県・愛知県・和歌山県下のタクシー車両522台（内訳：山梨県128台、愛知県180台、和歌山県214台）に順次設置し、通常のタクシー運行を実施。

　タクシー車両が、配車システムに登録されている事故多発地点周辺を通りかかると、注意喚起を促すアラート音が流れ、タクシードライバーに対して安全運転の意識向上を促す。これにより、交通事故防止の効果がどの程度あるのか、またドライバーの行動変容にどれくらい寄与するのかなどを3社で検証するとしている。