東京都、EV補助金を75万円に拡充 太陽光発電導入の個人を対象に7月受付開始へ、V2HもEVや太陽光と同時導入で全額補助に

　東京都は6月3日、太陽光発電を導入する個人のEV（電気自動車）購入費補助として75万円を支給する方針を示した。同日、小池百合子都知事の記者会見の中で明らかにされたもので、今後、都議会に提出している補正予算案の成立後、7月より受付開始予定としている。

　EV補助金の拡充は、夏の電力危機に対応するために、太陽光発電を導入する個人に対して、蓄電池としてEVを活用してもらおうというもので、国の補助金とあわせて利用できる、東京都独自のEV補助金が通常45万から75万円に増額される。これとあわせて、導入費用約100万円とされるV2Hの導入に対しても、単独導入で1/2補助、EVや太陽光発電とあわせて導入することで全額補助するという。

東京都の小池百合子都知事

　記者会見の中で、小池都知事は「EVからV2Hという仕組みを使って、住宅にV2H（ビークル・トゥ・ホーム）の機器を設置しますと、EVに充電した電気を住宅で使うことが可能となります。例えば、太陽光発電で日中に発電した電気をEVにためて、夜間に使うということ、また非常時にEVで約3日分の家庭の電力をまかなうことができるということであります。都はこの夏の電力危機に対応するために、今紹介いたしましたEVやビークル・トゥ・ホームなどの導入を強力に支援をしてまいります」との考えを示すとともに、小池都知事は「この機会にですね、自動車のEVへの買い替え、また電力の確保につながりますV2H、そして太陽光発電の導入をぜひご検討いただきたい」と強調した。

電力危機に対応する都の取り組みを紹介するスライド