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ソニーとホンダ、EV販売やモビリティ事業を行なう新会社「ソニー・ホンダモビリティ」設立

2022年6月16日 発表

ソニーとホンダは共同でモビリティ事業を行なう新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立に関して合弁契約書を締結したと発表した

両社の強みを生かして新たなモビリティやモビリティ向けサービスを開発

 ソニーグループと本田技研工業は6月16日、高付加価値のエレクトリックビークル(EV)の販売と、モビリティ向けサービスの提供を行なう新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関して合弁契約書を締結したと発表した。

 両社は2022年3月4日に「ソニーとホンダ、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意」と発表していたが、その後もモビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めてきたという。

 新会社では、ホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワークおよび各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。

 なお、新会社の設立は2022年中を予定していて、EVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は2025年を目指すとしている。

ソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEO 吉田憲一郎氏のコメント

 ソニーは「モビリティ空間を感動空間へ」というビジョンのもと、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの3つの領域を軸に、モビリティ事業に取り組んでいきます。この領域での学びを重ねる中で、グローバルな実績と知見を有するホンダというパートナーに出会い、この度、合弁契約の締結に至ったことを、大変嬉しく思います。今後は、モビリティにおけるホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術およびアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク技術および各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を合わせることで、モビリティの進化への貢献を目指します。

本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏のコメント

 ホンダは「意志を持って動き出そうとしている世界中すべての人」を支えるパワーとなることができる存在でありたいと願い、モビリティを通じた社会変革の原動力となるべく、環境・安全・先進領域等、新たなチャレンジを続けています。今回、先進デジタル技術に強みを持ち、新たなチャレンジへの志を共にできるソニーと合弁契約締結に至ったことを大変うれしく思います。3月の発表以降、多くの皆さまより期待の声をいただいています。新会社では、異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していきます。ぜひご期待ください。

ソニー・ホンダモビリティ 代表取締役 会長 兼 CEO(予定)の本田技研工業 水野泰秀氏のコメント

 モビリティの革新と新たな価値創造という大きなチャレンジのスタートラインとなる、合弁契約の締結を大変嬉しく思います。ソニーのセンシング技術やホンダの独創的なモビリティ開発力など、両社が異なる領域で持つ技術アセットを最大限に活用し、お客さまに感動をお届けするモビリティとサービスを実現していきます。双方の知を集結し、新たな時代をリードしていきます。

ソニー・ホンダモビリティ 代表取締役 社長 兼 COO(予定)のソニーグループ 川西泉氏のコメント

「モビリティの進化への貢献」を掲げて取り組んできたこれまでの活動を具現化するにあたり、大きな節目となるこの日を迎えられたことを大変うれしく思います。新会社では、ソニーとホンダが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていきます。

新会社の概要(予定)

社名:ソニー・ホンダモビリティ株式会社(Sony Honda Mobility Inc.)
所在地:東京都
資本金:100億円
出資比率:ソニーグループ株式会社50%、本田技研工業株式会社50%
役員構成:代表取締役 会長 兼 CEO 水野泰秀氏
     代表取締役 社長 兼 COO 川西泉氏
     取締役 副社長 山口周吾氏
     取締役 専務 岡部宏二郎氏
     取締役(非常勤) 小澤学氏(本田技研工業株式会社)
     取締役(非常勤) 堀井直也氏(ソニーグループ株式会社)