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ソニーとホンダ、EV新会社設立で提携 両社社長が共同会見
2022年3月4日 18:20
- 2022年3月4日 発表
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表。同日、共同説明会が開催されソニーグループ 代表執行役 会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏と本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏が登壇、今回の提携の狙いなどを話した。
両社の合意では、両社合弁の新会社を設立して、新会社を通じて高付加価値のEV（電気自動車）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認。新会社は2022年中の設立を想定し、EV車両の販売開始は2025年を想定している。
新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行なう想定で、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことを想定。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
両社の提携により、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしている。
ホンダとの提携について、同説明会に登壇したソニーの吉田氏は「当社にとってモビリティは新しい領域です。貢献するためにはモビリティを学ぶ必要があり、そうした思いからこれまでビジネスの開発に取り組んできました。そして、われわれは安全面を支えるセーフティ、移動空間を感動空間にするエンタテインメント、それらの進化を支えるアダプタビリティの3つの領域で貢献できそうだという実感を持つに至りました。一方、より大きな貢献をするためには、PCやスマートフォンのように、EVそのものに自分自身で取り組むことが重要と考え始めました。その中でお会いしたのが三部社長です。三部さんとは何度もお話しさせていただきましたが、モビリティの進化にチャレンジしたいという思いを共有できたと思います」と提携に至るきっかけについて説明。
そして、吉田氏は「ソニー創業者の1人は井深大です。井深も本田宗一郎さんから多くの刺激を受け、また互いに学びあったと聞いています。新会社ではわれわれの技術や経験と、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力や車体製造の技術などの実績を掛け合わせて、モビリティの進化をリードできるよう取り組んでいきたいと思います。ソニーのパーパスとキーワードは感動です。ソニーとしてもこの提携を通じてモビリティ空間を感動空間へいうビジョンで、その進化への貢献を目指してまいります」との意気込みを話した。
また、ソニーとホンダの関係性について、ホンダの三部氏は「ソニーとホンダは創業者同士の親交の深さにとどまらず、人の喜びの創造を原点とする点や、常にグローバルを視野に独創性にこだわる点、また、いまだないものへのチャレンジをしていく、そういう気風など歴史的、文化的に非常にシンクロする点が多い企業です。そして、なにより創業以来、常に企業としての“らしさ”を求められる世界の中でも稀有な存在だと自負をしています。コアの価値観やビジョンで共通点を持ち、それぞれ得意とする技術ドメインが異なる両社の提携には、異業種間での提携の難しさを乗り越えて、社会に新しい価値を提供していける大きな可能性があると確信をしています」と話した。
今後、提携で目指していくものについて、三部氏は「世界のモビリティの革新と進化をリードしていく存在を目指し、ホンダがこれまで培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが有する先進デジタル技術での強みを結集していきます。いかにしてお客さまや世の中の期待、ならびに想像超えた価値を提供していくか、そのような観点で幅広く野心的にチャレンジし続けてまいります」との意気込みを話した。